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【高齢化社会での悪人達】「悪徳」弁護士、司法書士、行政書士、自治体によって、老人の財産が狙われている! 2018/04/14

【高齢化社会での悪人達】「悪徳」弁護士、司法書士、行政書士、自治体によって、老人の財産が狙われている! 2018/04/14

皆さんは、成年後見人制度というのをご存じだろうか。

「成年後見制度は精神上の障害 (知的障害、精神障害、認知症など)により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように 家庭裁判所に申立てをして、本人に代わって財産管理や介護施設の入居手続きなどをサポートする制度」なのだが、ここ最近、これを悪用する弁護士や司法書士が後を絶たない。


これは、一人暮らしの老人宅に、布団の押し売りや家の壁の塗り替えなどの訪問販売員が訪れて、判断能力が著しく低い老人を騙して契約を取ることなどを防ぐという目的なのだが、それより遙かに大きな損害を受けている老人も少なくない。

普通であれば、この様な場合は、子供がそれにあたるのだが、「子供や親族では、自分の財布と老人の財布の境目がなくなる」などとしてできたのがこの「成年後見人制度」だ。

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要するに「家族は使い込みをする可能性があるから、第三者である弁護士や司法書士に任せるのが安全だ」という事であるが、それは、その弁護士や司法書士が「まとも」であることが、最低条件である。

しかし、今までの事件の例を見てみると、その契約の中に、「死亡した後は、請け負った弁護士や司法書士、行政書士に財産が全額渡る」となっている契約書なども多く存在しているそうだ。

生命保険の約款などをみればわかるが、小さな文字で沢山の事が書いてあるが、一般的な契約者は、それを読むこともないだろう。その保険会社の社会的信用を信じるからこそだ。

しかし、弁護士や司法書士はどうだろう。
社会的信用がある保険会社と同様に信用できるのか?

ほとんどの弁護士、司法書士、行政書士は、善良な弁護士に違いない。しかし、子供の連れ去り事件、ユニオン、慰安婦などの裏側に暗躍している特殊な弁護士を何人も見てきている私には多くの疑問が沸いてきたので調べてみた。

その経験から、決して、全ての弁護士が誠実である訳では無いことを見てきている。また、あるジャーナリストによれば、1割の弁護士が悪徳弁護士であるという。1割とは10人の弁護士に1人は悪徳弁護士だと言う事になる。まったく恐ろしい話である。

ほとんどの場合、「営業」をする弁護士は、信用できない。何故なら、優秀な弁護士は、紹介などで常に十分な事件を抱え、企業や個人と顧問契約を結んでいるからだ。

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しかし、法科大学院制度ができ、新司法試験制度の第一期生(60期)が法曹デビューして10年が経つ現在、弁護士の数を増やし過ぎて、食えない弁護士が増えてきている。そして、学生の募集を止めた法科大学院も増えているそうだ。

あのパヨク弁護士で有名な宇都宮健児氏でさえ、

訴訟件数は過払い訴訟を除外しても横ばいからやや減少している中で、弁護士の数だけは爆発的に増えている。裁判官や検察官は今もほとんど人数を増やしておらず、合格者数増の受け皿となったのは弁護士だけ」

中小企業、IT、国際化、法令の複雑化といったキーワードで法務需要が増えるであろう、という楽観的かつ官僚的な抽象論だけで人数を増やしてしまった。それに、もし実際に法務需要が増えているのなら、既存事務所が採用を増やすはずなのに、全然増やしていない。」

と言っているほどだ。

そこで、弁護士は自ら能動的に事件を作ってその事件の弁護をするか、国からの補助がある事件を扱うか、人や企業を騙すかしか生き残りの道がなくなっている。


「アイツ(家族)は危ないからオレ(弁護士・司法書士)が管理してやる」というヤクザのような存在だ。

これらのヤクザもどきの連中は、裁判所に営業し、そのカモを紹介して貰う訳だ。

そして、後見人は裁判所への報告書を出すのだが、その報告書は事件性がない限り、裁判所が能動的にチェックすることはない。要は、虚偽の報告をしてもバレにくいのだ。そして、依頼人がいなくなれば「死人に口なし」となる訳である。

公的機関で高齢者の生活相談を受ける「地域包括支援センター」や「社会福祉協議会」にまで、このヤクザもどきの連中は触手を伸ばしてる。

例えば、一人暮らしの老人が病気になり入院しなければならない場合、その入院費用などを保証する保証人が必要になる。
この場合、後見人がいれば、その後見人が手続きをする訳だ。

こう言う場合、老人の兄弟や家族はまず、「地域包括支援センター」などに相談する。そして、そこで後見人を付けるという書類にサインをさせられる。そこから弁護士が紹介される訳である。この場合、常に営業に来ている弁護士に仕事が渡りやすいのは当然のこと。

また、あくどいのは、弁護士だけではなく地方自治体、社会福祉協議会などでも、多くの問題を起こしている。宮城県 山元町社協の横領事件は有名だ。

民主党政権時代に後見制度の利用を促進する「後見制度利用促進法」をゴリ推しし、数年かけて議員立法で成立し2015年から施行されている。

これは、判断能力を失った老人と、法的知識に乏しい一般人を食い物にしている卑劣な行為であるが、一旦、後見人が付けば、その契約の性格上、被後見人が亡くなるまで費用をむさぼるどころか、財産全てを奪われることになる。

これらの法律は、パヨク弁護士によって立法に働きかけられて、法律を制定し、その初めから仕掛けてある抜け穴を悪用したマッチポンプである。パヨクは害悪以外のなにものでもない。

後見人を付ける場合は、周囲の評判をとことん調べた上で付けるべきであろう。


参考: 

「専門家だから安心」とは限らない成年後見制度の実態

法曹人口増は「ワルモノ弁護士」を増やすだけ 宇都宮健児

法曹界に競争の原理を働かせることも可能な弁護士の増員だった筈が、同時にモラルや遵法精神のない卑怯で悪徳な弁護士が大量生産されているという側面もある。

弁護士選びも自己責任の時代に入ってきた。弁護士という職業がヤクザと紙一重とはなんとも嘆かわしい。弁護士会などでの自浄作用の強化が急務であろう。

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国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。