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国連の理事会等で発言する為の資格に関して 2018/04/02

国連の理事会等で発言する為の資格に関して 2018/04/02


我々が、国連の人権理事会等で発言する場合には、国連に認められた特別な資格が必要になります。


しかし、各種委員会、例えば「女子差別撤廃委員会」「児童の権利委員会」「女性の地位向上委員会」「自由権規約委員会」その他、様々な委員会での発言に関しては、特別な資格は必要ないので、皆さんで意見書を提出したり、国連の各委員会で発言したりする事は可能です。


今回は、人権理事会での発言する為の資格に関して簡単にお話しします。


国連の理事会などでNGOが話をする場合は、「経済社会理事会の特別協議資格」が必要になります。

そして、このNGOは、所定の様式に従って、国連に対して申請を行います。そして、経済社会理事会の各国代表団の中で、理事国になっている国が最終的に投票でその資格を与えるかどうかを決定します。


ECOSOC = 国連経済社会理事会の特別協議資格  Economic and Social Council


この協議資格が許可されるとこのような国連へ入れる入館証が交付されます。

1年間でこの入館証は更新の必要があります。また、期間限定の入館証などもあります。

また、協議資格にも2種類あり、その規模によって発言できる時間や文字の分量に違いがあります。



このECOSOCステータスを持っているNGOでも、国連憲章違反やその他、国連の運営に対する妨害などをした場合は、この資格が剥奪される事があります。最近では、このECOSOCステータスを保持しているNGOでも、特定の国の人権侵害に対する発言をしたり、報道をしたりした場合、特定の国による圧力で、国連から理由も告げられないままに追い出されるケースが出てきています。


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【国連豆知識】

国連憲章は、国連ファミリーとして知られる国連や専門機関、その他各種機関の経済社会活動を調整する主要な機関として経済社会理事会を設置。理事会は54カ国で構成され、任期は3年。理事会は地理的配分に基づいて割り当てられる。アフリカ14カ国、アジア11カ国、東欧6カ国、ラテンアメリカ・カリブ海域10カ国、西ヨーロッパとその他13カ国。理事会での表決は単純多数決で、各理事国は1票の投票権を持つ。



動画は、国連の協議資格をNGOに与えるかどうかの協議の模様です。


18ヶ国の理事国(任期があり交代する)が話し合って米国ベースの「NGOに協議資格を与えるかどうかを投票します。


理事国は、投票前に発言が許されており、米国は、次の様な主張をしています。


米国政府代表団:このNGOに協議資格を与えるかどうかに関しては、2016年5月から保留になっています。このNGOに対して、同じ質問を何度も投げかけています。イランの代表団がそのことを指摘したことに感謝します。毎回、同じNGOに同じ質問をして諦めさせようとするのは止めるべきです。経済社会理事会の協議資格を与えるに相応しいかどうかを話し合う場で、このNGOは、十分な資格を有しているので、協議資格を与えて欲しいと思う。NHNK=「北朝鮮の人権」という名前の米国のNGO


China : No

Cuba : No

Greece YES

India : 棄権

Iran : No

Israel : Yes

Moritania : 欠場

Nicaragua : No

Pakistan : No

Russia : No

South Africa : No

Sudan : 棄権

Turkey : Yes

United States : Yes

Urguai : Yes

Venezuela : No

Azerbaijan : 欠場

Brundi : No


18国で投票 5ヶ国が賛成 9ヶ国が反対

2ヶ国が棄権、2ヶ国が欠場 によって否決される。

北朝鮮代表は、資格を与えるかどうかの協議の資格を有していないために、オブザーバーとして参加しています。

Should not be granted


この理事会の顔ぶれを見ればわかりますが、自国民に対して抑圧している国は、「これが通れば、将来、自国の人権状況を糾弾するNGOに資格が与えられる」事を危惧して反対に回っています。要するに、自国で言論弾圧を自国民にしている国家の代表団が、反対票を投じているという事です。


トランプ大統領が国連不要説を唱える理由も、こういう所にある訳です。日本国は、もっと、国連内での権利を行使して、この様な言論弾圧国に対して、強い姿勢で臨まなければならないと思います。



【国連豆知識2】​


安全保障理事会 2018年理事国リスト


常任理事国(5常任理事国)
中国、フランス、ロシア、英国、米国


非常任理事国(10か国) ※( )内は任期期限年
ボリビア(2018)、コートジボワール(2019)、赤道ギニア(2019)、エチオピア(2018)、カザフスタン(2018)、クウェート(2019)、オランダ(2018)、ペルー(2019)、ポーランド(2019)、 スウェーデン(2018)


経済社会理事会


国名任期期限は表示年の12月31日まで
アフガニスタン2018
アルジェリア2018
アンドラ2019
アゼルバイジャン2019
ベラルーシ2020
ベルギー(副議長)2018
ベナン2019
カメルーン2019
カナダ2018
チャド2019
チリ2018
中国2019
コロンビア2019
チェコ共和国(議長)2018
デンマーク2019
エクアドル2020
エルサルバドル2020
フランス2020
ドイツ2020
ガーナ2020
ガイアナ2018
インド2020
イラク2018
アイルランド2020
イタリア2018
日本2020
レバノン2018
マラウィ2020
メキシコ2020
モロッコ2020
ナイジェリア2018
ノルウェー2019
ペルー2018
フィリピン2020
韓国2019
モルドバ共和国2018
ルーマニア2019
ロシア連邦2019
ルワンダ2018
セントビンセントおよびグレナディーン諸島(副議長)2019
ソマリア2018
南アフリカ(副議長)2018
スペイン2020
スーダン2020
スワジランド2019
タジキスタン(副議長)2019
トーゴ2020
トルコ2020
アラブ首長国連邦2019
英国2019
米国2018
ウルグアイ2020
ベネズエラ2019
ベトナム2018




国際司法裁判所


国際司法裁判所の判事は15人。総会と安保理が選出し、任期は9年です。以下は、現在の判事リスト。

所長 Abdulqawi Ahmed Yusuf (ソマリア)

副所長


 Xue Hanqin (中国)


判事


 小和田恒(日本) 、Peter Tomka(スロバキア)、Ronny Abraham (フランス)、Mohamed   Bennouna (モロッコ)、Antônio Augusto Cançado Trindade (ブラジル)、 Joan E. Donoghue (米国) 、Giorgio Gaja (イタリア)、Julia Sebutinde (ウガンダ)、Dalveer Bhandari (インド)、Patrick Lipton Robinson (ジャマイカ)、James Richard Crawford(オーストラリア)、Kirill Gevorgian(ロシア連邦)、Nawaf Salam (レバノン)

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Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。