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男女共同参画や行き過ぎた男女同権•フェミニズムの害悪 2017/12/19

男女共同参画や行き過ぎた男女同権•フェミニズムの害悪 2017/12/19
 

国連で活動を始めてから、いつかは、この問題に関する事を書かなければならない時が来ると思っていました。

日本国内のフェミニストによる過剰な「女性の権利」の主張を国連の女子差別撤廃委員会などに持ち込むNGOをいくつも見てきたためです。 


 国連でいくら嘘を吐いても、処罰されることはありません


 

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 新◯本婦人の会などの共産系のNGOや在日◯鮮人系のNGO、日本弁護◯連合会NGOなどが、まさに国連を利用して様々な「女性の特権」を作るためにあの手この手で活動しています。 国連では、女性、子供、老人が弱者と定義され、様々な委員会や理事会で毎回取り上げられます。
  

今年10月にサウジアラビアで、初めて女性が車の運転することが認められました。

1960~70年代くらいまでは、様々な国において、女性が銀行口座すら作る権利がありませんでした。
また、既婚の女性は、配偶者の許可なく外出することもできない国があります。
  

 
一方、日本はどうでしょうか?
 

平成11年4月の労働基準法改正までは、女性の労働は、「女性保護」の観点から、原則22時以降や休日、夜間はできませんでした。しかし、フェミニストやリベラリストたちが、これを「男女差別であり、このような差別があるから女性が自立できずに、男性の所有物のように扱われる」など、国連やマスコミ、その他を駆使して、法改正にまで漕ぎ着けたのです。 

これは、日本の「家父長制度が女性の権利を奪っている」という考えに立ったもので、日弁連などを巻き込み、「権利」として手に入れたわけです。

しかし、リベラリストやフェミニストたちの要求には、満足するということがなく、次々と権利の拡大のための活動を続けているのです。

  

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女子高生の30%(13%)が売春をしていると国連の特別報告者

女子高生の30%(13%)が売春をしていると国連の特別報告者を騙し、先日は、日本の学生の16%が極度の貧困にあえいでいるとユニセフが発言しました。

これらのでっち上げも、日本国内のNGOが国際機関を騙して、国際機関に発言させているわけですが、世界には、実際にそのような例はたくさん存在しますので、国際機関の職員も、理解しやすく、それらと同列に語れる上に、「仕事をしている」ことを内外に示せるという相互利益関係にあるわけです。 

これは、国連を担当する外務省の役人たちにも言えることです。外務省から、国連などの国際機関で仕事をしたという実績になるからです。これで、昇進したり政治家になった役人たちが、私が国連に通い始めた2014年からでも数人います。 



日本には西洋や中東諸国にある女性差別はない


日本には、諸外国にあるような女性差別は存在していないために、他国にあるような話を日本の左翼NGOなどがまことしやかに作り上げ、国際機関の職員や国連の特別報告者たちを日本に招き、それを吹き込むために、日本の左翼マスコミや外国籍の人間たちが活動しているのです。 

権威主義を利用した権利拡大です。諸外国の女性が金融機関の口座すら持てない時代に、日本は、慰安婦であれ、売春婦であれ、堂々と自らの名前で口座を作り、出し入れができたのです。
 

 
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行きすぎた政治的正当性「ポリティカル・コレクトネス」


 何事も、行き過ぎて歯止めがなくなると、様々な歪みが出てきます。そして、女性の権利が過剰に守られることや、リベラリズムの台頭により、逆に「男性差別」がすでに始まっているのです。
 

これは、米国における白人と黒人の関係によく似ています。すでに、「ブラック」という言葉を白人が使うだけで「差別主義者」とされ、場合によっては、矯正施設に送られるのです。

痴漢にしても、女性が「痴漢だ!」と言えば、99%の男性は有罪にされます。
 

合意があった男女関係でも、女性側が後になって「合意は無かった」「無理矢理にヤラれた」と言えば、言われた男性はたちまち逮捕され、職を失い、社会的信用を失い、家族がある者は家族を失い、さらに賠償金を払わされることになるのです。 



元TBSニューヨーク支局長の山口敬之氏は、不起訴になりましたが、それでも、社会的信用が大きく毀損されたのです。

冤罪で捕まっても、「罪を認めてお金を払えばすぐに拘束を解かれる」と言われ、会社のことや病気の親の世話のことを考えれば、認めて早く解放された方が得策であると考えるような場合も多くあるのです。
 

これらは、ほんの一例にすぎませんが、実は、現在、日本ではさらに大変な問題が起きています
  

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現代日本で起きている子供の連れ去り事件


 現在、日本中に自分の子供たちに会えない男性が何万人もいます。これは「DV防止法」を悪用したり、女性が嘘の証言をしたりした場合に特に起こっているようです。 

私は、これらの複数の男性たちに直接聞き取り調査をし、現在も、月に1~2回、被害者の方々に面接をし、状況を調査しています。 

 その中で、特に多いと思ったケースは、「妻(女性)の不貞行為」がバレそうになった場合にDVの被害者になりすますケースです。 

こうする事により、女性と子供はシェルターなどで保護され、夫(男性)から、完全に身を隠すことができるのです。

また、そこには、悪徳弁護士たちが絡んでおり、端的に言えば、8兆円ある日本の男女共同参画事業予算から、さまざまな名目で弁護士に資金が流れる仕組みが出来上がっています。 

 
ある離婚専門の弁護士事務所のホームページには、「あなたが女性ならほぼ間違いなく勝て、(連れ去れば)子供の親権も確保できる」旨が明記されています。
  

 最近の弁護士の非行では、アディーレ法律事務所が、業務停止になりました。

これら非行弁護士たちの特徴は、弁護士自らが、能動的に被害者を作り、それを弁護し、収入にするというものです。 

 

皆さんは、ある日突然、自分の子供たちが消息不明になったら、どうしますか?

一度、DVのレッテルを貼られたら、自分で調べても、子供や奧さんの一切の居所がわからなくされてしまうのです。

警察も役所も、当人には知らせません。 DVのレッテルが貼られている事すら、知らされません。自分以外はそれを知っていて、当人には知らされないのです。

これは、裁判所の命令や警察の命令が無くても、行政の窓口の、それも極端に言えばアルバイトが、これを行えるのです。それを悪徳弁護士たちは、熟知しています。
  


【動画】裁判官らにより引き起こされる子どもの連れ去り、引き離しの実態 渡邉泰之・那須塩原市副市長 衆院法務委員会



 


 皆さんは、DVとは身体的な「暴力」だと思われるでしょうが、実は、このDV法の適用には、「言葉」が含まれ、女性側が不快に思ったり「怖い」と言えば、その時点で「保護対象」として、公権力を使い居所を隠すことができるのです。

このようにして子供を連れ去られた男性は、毎年、3,000人以上に登るのではないかと言われています。
 

 

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一部では、男性が子供を連れ去った例もあり、奥さんの方が、旦那さんの居所が全くわからないようにされてしまったというケースもあります。こちらは、私が調査した中では一件のみです。 

これらの男性たちが、万が一、妻子の居場所を突き止めて、そこに行った場合は、その場で逮捕され、私が聞き取り調査をした中では、旦那さんが懲役6ヶ月の実刑を受けたケースがありました。 

ガイアックスというバイオエタノール系の燃料を販売する会社の社長も、この子供の連れ去りにあい、奥さんが実家に戻ったことを知り、その実家に訪ねて行ったところ、警察を呼ばれて逮捕された例は有名です。

10月2日の弊社代表に関する一部報道について

‪全ての女性がそうではありません。本当に暴力を受けて、命からがらに逃げ出して、保護された例はたくさんあります。 しかし、実際に暴力によるものは、全体の10%にも満たないのです。



女性の権利強化の影で男性の権利が剥奪され続けている


 この悲劇は、男女同権をはるかに超えて、女性の権利が強化されすぎたために男性差別が起きているわけです。男性の権利も守られるべきです。‬
  

アメリカでは、日本より先に同様のことが始まりました。
日本のフェミニストやリベラリストたちは、アメリカにそれらの方法を勉強に行ったのでしょう。 

モンタナ州立大学の日本人の女性教授や東京大学の名誉教授などが、まさにその急先鋒だと思われます。

日本にある「◯りこえネット」のメンバーも同様です。さらにしばき隊関係の弁護士なども、この子供の連れ去りに大いに加担していることまで突き止めています。

明日、貴方もこの被害者になる可能性がある訳です。この様な悪しき事は、1日も早く無くすべきです。 

 
子の連れ去りをめぐる「ハーグ条約」と日本(外務省ホームページ)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol82/index.html
  


連れ去られた子供の中には、精神的に病んでしまい、不登校になった子供たちや、自殺した子供たちもいます。
社会的立場が高い方に被害者が多いのも特徴です。中には、前述の会社社長や経営者、会社役員裁判官、警察官、弁護士、一流企業の社員、大学教授、政治家など様々です。

 
 

この問題はアメリカが先であり、アメリカには様々な前例があります。
また、それらの被害を受けている父親たちに関する映画が公開されています。

この映画を日本で、無料で公開しようと必死に動いている被害者の方がいます。なぜなら、この問題は、複雑でマスコミも取り上げにくいためです。
 
 



皆様へのご協力のお願い


この子供の連れ去り問題は、説明だけでも本が軽く何冊も書けてしまうくらいの内容で、それぞれのケースにより、若干の差がある為です。
日本では産経新聞が軽く取り上げたくらいで、他では一切取り上げられていません。

その様な問題であるために、料金を取って上映する様な性質のものではなく、広く問題を知っていただくためには、無料にせざるを得ない訳です。 

 そこで、皆様にお願いがあります。

この映画をできるだけ多くの会場で上映したいと思っていますので、是非、皆様方からのご協力をいただきたいのです。
詳細に関しては、下のリンクに記載してありますので、是非、ご協力と拡散をお願いします。




 


子供を持っている親なら、さっきまで自分の膝の上にいた子供がいきなりいなくなり、何年も会うことができない方々の苦しみや悲しみが理解できると思います。

米国では、共同親権が認められ、両方の親に会えるようになりましたが、日本の司法は、片方の親権(単独親権)しか認めず、連れ去った者勝ちなのです。 

私が調査した方々は、生きる気力をなくしている方、自暴自棄になっている方、精神状態が不安定で、躁鬱になったりした方、必死でなんとかならないかと、悪徳弁護士たちの背後を調べている方など、様々です。
 

毎年、子供に会えないこと、社会から抹殺されたことで、自ら命を絶ってしまう被害者の方々も後を絶ちません。

是非、これらの被害者の方々が1日も早くお子様方をその腕の中に抱けるようにお力を貸してください。
宜しくお願い致します。



 子供の連れ去りに関する書籍
https://goo.gl/Ete3sr


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Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。