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中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止 2017/12/17

中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止と12月16日付けのポストセブンが書いている。

これは、まだまだ、序の口であろう。
しかし、我が国の首相は、完全に周回遅れでこれについていく姿勢を顕著に見せている。

2017/6/5 の日本経済新聞 電子版によれば、我が国の安倍首相は、「一帯一路に協力姿勢 公正さ条件 日本企業の参画、妨げず」と書かれている。 そして、2017/12/4付けでは、『首相「一帯一路」へ協力強調 日中CEO対話』となっている。

6月5日付け日本経済新聞

第23回国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)の晩さん会で安倍首相が演説した。中国の広域経済圏構想「一帯一路」について「協力をしていきたいと考える」との姿勢を示した。同時に同構想下でのインフラ整備への協力には「透明で公正な調達」などの注文をつけた。  首相は「一帯一路」構想について「洋の東西、その間の多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」と評価した。

12月4日付け日本経済新聞

『首相は東京で開かれた日本と中国の主要企業トップが一堂に会す「日中CEOサミット」で「アジアの旺盛なインフラ需要に日中が協力して応えることは、両国の発展だけでなくアジアの人々の繁栄にも貢献できる」と、「一帯一路」への賛辞を送った。』と書かれている。


安倍首相の経団連との蜜月ぶりを考えれば、経団連からの猛プッシュがあったことは想像に易しい。しかし、これはとんでもない愚策である。

現在の経団連と言えば、「金に目がくらんでいる売国奴の集団」であり、国益や日本の尊厳などとは全く無縁である。
安い労働力を外国から入れて、生産コストを下げることが競争力を上げると信じているのだろう。そして、労働力が不足していないにもかかわらず、「労働力が不足してきている」とプロパガンダを振りまき、外国人労働者を入れようと必死なのである。

東芝、シャープ、サンヨー、パイオニア、ソニー、パナソニックなど、世界を席巻した優秀な企業が、跡形もなくなりつつある。 国民総中産階級化を目指した日本に大きく貢献したサンヨーに至っては、すでにブランドそのものまで消えてしまった。悲しい限りである。

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経団連会長  榊原定征 (東レ相談役) と 安倍首相

経団連HP http://www.keidanren.or.jp/profile/message.html


なぜ、こうなったのかだが、大きく4つの理由があると考える。

1つ目は、経営陣が2代目、3代目となり創業者の意思を受け継いでいない点だ。
なぜ、受け継いでいないかだが、この2代目、3代目の経営陣たちは、まともに勉強をしていない連中だからである。

親の世代が敗戦後の焼け野原から、汗水垂らし血のにじむような思いで努力した結果として、高度経済成長が起きた。
その時の人たちが真面目に努力を重ねた結果として創業した企業が世界企業となったわけだ。

しかし、その裕福な家庭に育った子供たちは、大学に入学はしたものの学生運動真っ盛りで、勉強どころか、火炎瓶の作り方を学び、ヘルメットを被り、タオルで顔を隠し、ゲバ棒片手に暴れ回っていた連中であるから、まともな考えで経営ができるはずがないわけである。
 

2つ目に、勉強はしていないが、簡単に金を稼ぐ方法として、親の世代から蓄積してきた技術を簡単に、周囲を見下したような態度で、それもタダで特定アジア諸国に偉そうに教えに行き、これらの国々の伝統である「3セル」(飲ませる・抱かせる・握らせる)にまんまと引っ掛かり、特定アジア諸国得意の猛毒の毒牙に引っ掛かってしまったわけなのだ。
 

つ目に、特定アジア諸国も同じ人間であり、話せばわかり、日本人同様に恩義を感じる人間たちであるという幻想を抱いていたことにある。特定アジア諸国と付き合えばわかると思うのだが、技術を教えても「たったそれだけか?」「もう、無いのか?」と言われるだけであり、感謝されることも恩を感じることもない連中であるという認識がなかったわけだ。しかし、3セルで麻痺させられた脂ぎったオヤジたちは、これに対して、見てみない振りを重ねてきた。
 

つ目に、この様にして生産拠点を特定アジア諸国に移せば、安い賃金で労働力を確保できるために、短中期的な利益は上がるために、単に「工場を移すこと=発展」と勘違いしてしまったわけだ。これが、これらのまともに勉強していない経営陣たちが努力しなかったもう一つの理由でもある。 勉強もしておらず、努力もしなければ、いくら優良企業であったとしても、潰れるのは一瞬である。
 

今回の積極的な「一帯一路」構想には、更なる危険が潜んでいるわけだが、自分たちの無能さで経営不振に陥っているのにも関わらず、、簡単に仕事を取りたい企業経営陣たちは、「将来の日本よりも現在の自社の利益」と考えているようだ。中国と協力すれば「Win-Winの関係になる」と、明るい部分のみを殊更に強調している。この「Win-Win」の関係自体が、特定アジア諸国とは築けないことにいまだに気づいていないのだろう。
 

歴史問題において、韓国や中国に「歴史を忘れた国には未来はない」と言われているが、、これらの経営者たちへそのままあてはまる言葉ではないだろうか。中国共産党政府の自国民の扱いを見ればよく分かるはずである。自国民以上に自国民以外の人間を扱うわけがないのである。
 

そもそも、自分で創業した会社ではなく、経営陣も雇われ経営者たちで、自分の在任期間の業績だけ上げれば良いという考えに毒されているとしか考えられない。これは、安倍首相を筆頭に、現在の日本の政治家たちや官僚たちにも言えることである。


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経団連会長  榊原定征 (東レ相談役) と 中国の李克強 国務院総理(首相)


12月16日付けのポストセブンの電子版に『中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止』という見出しの記事が載っていた。そして、その内容は、「パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれている。総額は分かっているだけで760億ドル(9兆2800億円)にも達している。」というものであった。

さらに「資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。」と書かれている。

麻生財務大臣が、「AIIBはヤミ金だ」と言っていたが、まさにその通りである。
中国の融資を受けて開発を行ったスリランカは、すでに返済不能に陥っており、スリランカの港の最も良い場所から70%がすでに中国のものになっている。 無血の侵略行為である。


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憲法学者たちも同様だが、経済学者たちも、まともに勉強しておらず、歴史に学ばず、日本人と接する方法と同じ方法で諸外国と取引をしているわけであるから、勝ち目があるはずがない。

「嘘吐きは泥棒の始まり」「周囲に人がいなくてもお天道様(神様)が見ている」と躾られている日本人は、特定アジア諸国から見ると単なる「カモ」でしかない。何故なら、彼等が習うのは、「人に騙されないように注意しなさい。騙されたら騙された奴が未熟だから」と習うからである。要するに騙すことが悪いのではなく、騙される奴が悪いという教育を受けてきている相手なのだ。
 

平成29年6月5日 第23回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0605speech.html


中国があちこちの国に投資するとしているのは、

1. 自国の過剰な人口問題を解決する手段で、投資先国の工事には自国の国民や犯罪者を送る(現地の雇用は生まれない)

2. 中国の生産過剰になった鉄鋼製品その他を売り、国内企業を存続させるため

3. 過剰な貸付で返済不能にし、主要な資源や港を収奪するソフト侵略

4. 作業員の警護という名目で、中国人作業員1人あたり3〜6人の人民解放軍を派遣し基地を作る

5. 開発などで反対運動が起きれば、投資相手国政府に資金の凍結などをチラつかせ、排除を命じ、一般市民に対して拷問し、活動家を殺害させて計画を進める

6. マスコミを乗っ取りプロパガンダを拡散し、中国語を公用語にさせ、中国の通貨である元を流通させる

7.. 議会を乗っ取り、国を乗っ取り、中国人以外は粛清

8. 大中華思想 地球乗っ取り計画

バスに乗ったら地獄行きであり、韓国で起きた「保導連盟事件」と同様に、バスに乗ったら一網打尽にされるということである。
 

日本がやらなければならないことは、従来やってきた日本人の勤勉さを基にした独自の発展であり、それが、世界の為になることである。 そして、国内の雇用形態を強い日本の時代に戻すべきである。まんまと米国の命令で弱体化させられたことを直視すべきである。

安い賃金で人を使い、商品を安く売っても、誰も儲からない。このような経営方針であるから、非正規雇用が増え、愛社精神が無いゾンビ社員ばかりになるわけである。

米国のトランプ大統領のような、根本的大改革を行わない限り、残念であるが日本はあと20年以内に、三流国に転落することは火を見るよりも明かである。すでに日本は瀕死の重傷である。 アベノミクスの現在のまやかしでは、絶対に経済は回復しないと断言できる。
 

政治家の仕事で一番重要なことは、国民に将来の夢を見させ、明確なビジョンを示し、国民の協力を得ることであり、国民に対して媚びへつらうことではない。これを現政権には十分に肝に銘じていただきたい。

「所得倍増化計画」「日本列島改造論」など、夢があったではないか。そして、それが実現したではないか。

戦後の日本には2度の経済成長期があった。1つ目は戦後の高度経済成長期であり、2つ目は、バブル経済期である。このいずれの場合も、日本人は知恵を絞り、国も支えてきた。

戦後の高度経済成長期は「FA=ファクトリー・オートメーション」と言われる生産性を何倍にも上げるための生産機械や整備に投資をし、働き手不足を補い、生産性を向上させてきた。

バブル経済の時も極度の人手不足で、売り手市場であった。「入社祝い金」として、10万円~20万円を新入社員に支払う会社も珍しくなかった時代だ。この時も、官民一体となって、「OA=オフィス・オートメーション」と言われる電算化やペーパーレス化で発展してきた。

政府はそのための金利政策や優遇政策を知恵を絞って考え、貿易摩擦時には、官がイニシアチブを取って、官民一体となり、発展させてきた。

しかし、現在の経営者も政治家も、誰も頭を使わない。そして、誰も責任を取らない
国が国民に対して、夢を見せられない。その結果、経営者も社員に対して夢を見せられない。または、その逆もある。
民だけでも、官だけでも発展はない。 官のイニシアチブの元に民に夢を見せられる有能な政治家の出現を待つしかないのか。

中国や韓国が言う「協力」や「友好」とは、自分たちに都合が良いように日本が振る舞うことであり、日本人が考える「対等の立場」や「公正」などというものとは全く異なるものであり、「透明化」や「健全化」というのは、日本が「透明化」することであることを忘れるべきではない。
 

日本が協力を表明したことで、中国外交部は、すでに上から目線のコメントを出している。


中国外交部の華春瑩(かしゅんいん)報道官は6日、定例記者会見で「一帯一路構想は、中日両国が互恵協力、共同発展を実現する新たなプラットフォームと"試験田"となることができる。日本側が一帯一路の枠組みの中で中国側との協力を模索することを歓迎する」とした上で、「日本側が(一帯一路に加盟したいと)希望するなら、その希望を、両国関係を改善することで表現し、あるいは(加盟したいという)願望を、真の政策と行動で示すことを希望する」と述べた。

「試験田」というのは、1958年の大躍進の時代に、農村の高級幹部が下部組織に入って農業生産を試験した時の実験田のこと。もしただ単に「テストケース」と言いたいのなら、こういう場合、一般的には「試点」という中国語を用いる。しかし華報道官は「試点」という言葉を使わず、わざわざ「試験田」という言葉を用いた。

ここにはすでに、中国と日本が対等ではないことを示唆するニュアンスが入っている。「農村の高級幹部」は「中国」、「下部組織」は「日本」を示唆する。

また、「(もし一帯一路に加盟したければ、)政策と行動で示せ」という言葉は、まさに「今さら、のこのこと入ってきたいのなら、その覚悟はあるだろうね」という完全な「上から目線」を示している。

色々と、安倍首相に知恵を付ける周辺の連中の腹の中をしっかりと安倍首相は読み取るべきである。

初めから品質最悪の中国製バスに新車の内に乗るのではなく、すでにあちこちが故障してるのをわかっていながら、ドライバーに頭を下げて飛び乗り、乗せてやるんだから言うことを聞けと言っている中国に歩み寄るような愚行は絶対にすべきではない。


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中国の楊潔チ国務委員と安倍首相(5月の来日時)


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安倍首相、一帯一路協力表明--中国、高笑い
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/06/post-7761.php

安倍政権が一転、中国の「一帯一路」支持で動き出す経済界
https://www.businessinsider.jp/post-108346
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コメント

No title

そういえば、スリランカでシナがサラ金まがいで港を担保で得ましたね。
AIIBも同じだと思いますし、こちらでも一帯一路の大型プロジェクトのミヤンマーのダム建設が中断になりました。
一帯一路には、シンガポール・香港を中心とした海外華僑資本が投資していたみたいですが、資金的に厳しくなってるのかもしれません。

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Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。