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ユニセフという国際機関と慰安婦問題 国際被害者ビジネス

ユニセフという国際機関と慰安婦問題 国際被害者ビジネス

「あなたのコーヒー一杯分で、救える命があります」

駅前に「今にも死にそうなアフリカの子供たち」の写真を何枚も立てて、ユニセフのジャンバーを着た人たちが募金を募っているのを目にしたことがある方は多いだろう。


ユニセフとは、国連児童基金 United Nations Children's Fundの頭文字をとった名称である。



1946年に第二次世界大戦後の荒廃した国々の子供たちに緊急の食料を与え、健康を管理するために作られた国連の機関である。


「子どもたちが予防接種を受け、十分な栄養を取り、安全な飲料水と適切な衛生設備にアクセスし、HIV/エイズから保護されるようにする。」

「すべての少女や少年が質の高い初等教育を受けられるようにする。」

というのが、ユニセフの活動指針である。


先進国に住む我々から見たら、自分の子供たちを写真の「アフリカの今にも死にそうな子供たち」に重ね合わせ、脊髄反射的に「可哀想だ」という感情が芽生え、募金をしたことがある方もいるだろう。また、「自分にも救える命があるのなら」と、街頭募金のボランティアをやっている方もいるだろう。



「救える命があるなら救いたい」普通の人間の感覚だ。また、国境なき医師団の医師たちも、世界各国から集まり、目の前にある「救える命」を必死に救おうと、様々な国々で活動をしている。


命を救うという尊い活動である。
実際に地震、自然災害などで苦しむ地域への貢献は大きく評価できる。


さて、従来、アフリカでの乳幼児死亡率は、幼少期の感染症やその他の害虫を介した伝染病などの様々な原因で、先進国に比べ非常に高かった。


日本でも、昔は、現在よりはるかに高い乳幼児の死亡率であったが、様々なワクチンの開発により、乳幼児期における死亡率は極端に低くなっていった。




ユニセフは、一般のみなさんからの寄付に加え、世界各国政府からの「拠出金」で成り立っている。この「拠出金」は、全体の支出の60%程度である。


このユニセフは、アフリカその他で、乳幼児にワクチン接種をしたり、水や食料の供給をしている。

これにより、多くの命が救われているわけだ。


さて、人間は働かずに、食事が与えられ、健康な場合は、何をするのか?


「種の保存」と「快楽の追求」である。


12歳くらいになると性交し、妊娠し、出産する。


働かなくて食べられ、病気にもならないわけだから、快楽を求め、多くの子供を産むことになる。
1人の女性が生涯、7人や9人の子供を産むわけだ。


「妹はたった11歳で妊娠した」出産によって人生を奪われている女の子たちが伝えたいこと
http://m.huffpost.com/jp/entry/13318118




アフリカの人口の爆発は、この乳幼児死亡率が下がったことにより、深刻さを増している。これにより、食料危機が叫ばれ始めている。世界人口は70億人を超え、尚も増え続けているのだ。


食物連鎖の頂点にいる人間の出生率は、他の哺乳類よりもはるかに低い。そして、先進国になればなるほど、さらに低くなる。

例えば、自然界では、大きな魚の餌になる小魚は、大きな魚よりもはるかに多く生まれるわけだ。


ここまで書いたら、勘の良い方ならば、理解できるであろう。


このユニセフなどの機関の「自然界への介入」により、生態系が破壊されて、人口爆発の原因となっているわけだ。


そして、可哀想な子供たちがさらに増産されて、それに対応するために、組織をどんどん拡大しなければならないわけだ。


その結果、そこに働く職員の数が増え、雇用が増えるというからくりだ。状況が悪化すれば、各国政府にさらなる拠出金を要求することになる。


現在、ユニセフの職員数は世界150ヶ国以上で、1万人を超え、さらに各国のボランティアなどが、支援をしている。

支出額は、人件費や経費を含め約39億ドル(約4,000億円)に上る一大産業であり、日本は、約173億円(2012年実績)を拠出している。


要するに、「可哀想」という感情を利用し、状況をさらに悪化させているということだ。それが雇用を創出する一大産業になっているから、始末に負えない。そして、組織の幹部たちは、高給を得ている。

国際的な「被害者ビジネス」、「利権ビジネス」の成功例である。

この仕組みでは、いわゆる「可哀想な子供たち」が増え続ける仕組みなのだ。


本来ならば、ワクチンや食料の供給とともに、教育と農業やボーリングなどの技術移転をして、食料を自給させることを最優先に考えるべきである。


死ぬべき命などはないが、アフリカの人口の爆発を抑えるためには、現在のユニセフ等の機関のやり方は間違っていると筆者は考える。


可哀想だとの気持ちで、善意の寄付をしたりボランティアをしたりしている方々を利用して、組織は太り、状況悪化に加担させているということになっているわけだ。


身寄りのないお婆さんたちを「可哀想」なお婆さんに仕立て上げ、女優として利用し、米国、欧州、国連など、世界中の議会や講演会に連れ回し、予め用意されたセリフを話させ、寄付金を集める「可哀想ビジネス」や、

反捕鯨団体のシー•シェパードなどのように、クジラを被害者に仕立て上げて、実際には、クジラ一頭も救えないのに「邪悪な日本人から可哀想なクジラを守る」と寄付金を集める「被害者ビジネス」などと、

おのおのスケールは違うものの、同様に「被害者を作り上げ、寄付金を募り、幹部や職員が潤うビジネス」であることには、変わりないわけだ。


人々の「可哀想」と思う心や、「善意」を利用して、1つの被害者ビジネスにしているわけだ。そこに寄付をするということは、状況をさらに悪化させることに加担している事を理解する必要があるだろう。


国連を含めた、ほとんどの国際機関は、利権化しており、問題の解決よりも、問題を温存する、または、問題を悪化させる機関になっている。偽善者集団の金儲けというわけだ。


日韓慰安婦合意に挺対協 (=韓国挺身隊問題対策協議会)や、その他が強硬に反対しているのは、慰安婦問題が解決しては、被害者ビジネスが続けられなくなり、それで収入を得ている人たちの収入が絶たれるからなのだ。


人の「善意」や「可哀想と思う心」につけ込むビジネスに加担しないように、しっかりと何に使われているのかを各自が確認しなければ、知らず知らずの内に、悪に加担する結果となることがあるということだ。

ユニセフやその他のいわゆる「慈善団体」は、『感謝状』などを配布する。これをもらうと、何だか凄く良いことをしたように思えるものだ。


挺対協は、余命いくばくもない老人たちを、自らの収入のために世界中に連れまわす、極悪非道な老人虐待である。

恥知らずの偽善者たちに利用されないためにも、部分的な解釈ではなく、広く多面的に見る習慣をつけたいものである。


海外青年協力隊とシニア海外ボランティアというボランティアチームがある。

独立行政法人 国際協力機構が取り仕切る様々なボランティアを派遣する協力隊だ。

https://www.jica.go.jp/

多少の問題はあるが、基本的に技術を提供したり、自活するための教育や、それに必要な援助をしている組織だ。非常に日本的な組織だ。

寄付をしたり、ボランティアをする方は、本当に効果がある団体を見極める目を持つことが必要だ。











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Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日左翼、パヨクなどについても書きます。