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【FAKEBOOK BUSTER】上智大学の教授会約500名に以下の文章を送付しました 2019/10/01


上智大学の教授会約500名に以下の文章を送付しました
・上智大学に出崎と中野晃一教授の不正行為に関して説明するも不誠実な態度であった
・教授会に所属する各教授、助教授、准教授全員に上智大学を貶める不正を説明する文書を送付
・上智大学は態度を変えて調査委員会を設置すると当方に連絡


※皆様へのお願い


裁判費用のご支援をお願いいたします。この「主戦場」裁判は、絶対に負けられない裁判です。この裁判で負けると言う事は、慰安婦問題が振り出しに戻される可能性も含んでいます。

負ける裁判ではないとは思いますが、現在の裁判所の状況から、予断を許さないと思って真剣に取り組んでいます。是非、ご協力を宜しくお願いします。詳しくは、この投稿の一番下をご覧下さい。









上智大学の研究者の皆様へ

                                2019年9月27日

                      ケント・ギルバート 藤岡信勝 藤木俊一
                      トニー・マラーノ 山本優美子(50音順)


上智大学の全ての研究者の皆様に訴えます。

私たちは、貴学大学院グローバル・スタディーズ研究科所属の中野晃一教授が指導した
大学院生・出崎幹根(2018年3月前期博士課程修了)の学術研究に協力したところ、全
く予想もしない形で名誉を侵害され、人権を蹂躙される甚大な被害を蒙りました。

ことは貴学の研究倫理にかかわる重大な不正行為であり、この問題に正面から適切に対
処しない限り、貴学の声望は地に落ち、貴学における学問研究の基盤が根底から破壊され
る事態となります。貴学の名誉と信用の回復のためにも、私たちの受けた被害の実態と問
題の性格を明らかにし、他人事とせずにこの問題を真剣にお考えいただくよう呼びかける
次第です。


1.上智大学で何が起こったのか?

上智大学で起こった今回の事件を時系列的にまとめると、次のようになります。(詳細
は同封の資料をご参照下さい)

  ①大学院生出崎は、指導教官中野教授の指導下に、自身の学位審査要件である学術研究
(卒業制作)として、フィールド研究における聞き取り調査映像によって構成される
映像作品を制作する研究計画を立てた。(2016年4月頃と推定される)

  ②上智大学では、フィールド研究において聞き取り調査を実施する場合、その研究によ
って調査対象者に苦痛を与えるなどの利益侵害が起きることを未然に防ぐために、「人
を対象とする研究」の倫理審査を事前に受けることを研究着手条件として定めている。
ところが、本研究は、その手続きを完全に無視して研究に着手した。

  ③大学院生出崎は、研究対象者8名(上記5名に加えて、杉田水脈、櫻井よしこ、加瀬
英明の3名)に対してメールその他の方法で個別に連絡を取り、自身の学位審査に付
される学術研究(卒業制作)への研究協力として、インタビュー撮影への参加を依頼
し、8名のインタビュー映像を研究資料として入手した。

  ④しかし、インタビュー調査は、「人を対象とする研究」の実施要件として課される研
究対象者への研究計画書の交付、研究同意書書式の交付、同意書面の保管、同意撤回
書式の交付、インフォームド・コンセントの実施などの手続きをことどとく無視して
実施された。上智大学の教室がインタビューの場所として、しばしば利用された。

  ⑤その一方で、大学院生出崎は、インタビュー調査実施時に、学術研究への同意書であ
るかのように擬装して「承諾書」「合意書」のサインを詐取し、それを後に、商業的

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に公開される映画への「承諾書」であると強弁するに至った。

  ⑥指導教官中野教授は、大学院生出崎に対して、「承諾書」の取得を、出崎の学位審査
要件である学術研究課題作成の着手要件として課しており、商業映画への映像の転用
は指導教官中野教授の指導の下に行われたことが明らかとなっている。

  ⑦大学院生出崎は、学術研究課題を完成させるとともに、学術研究を通して入手した研
究対象者らの研究資料(インタビュー映像)を調査対象者に無断で用いて映画を作成
し、配給会社を通して商業映画として一般公開した。

  ⑧一般公開された映画は、8名の研究対象者・研究協力者を一方的に攻撃し、反論を許
さず、しかも人格的に侮辱するような内容であった。


2.インタビューを受けさせるための詐欺的手法

 インタビューを受けた8人全員が、学術研究であるという出崎の言葉を信じて、取材に
応じました。その中で、山本優美子(上智大学卒業生)と藤木俊一へのメールは、言葉数
の多さが特徴です。山本あてに出崎は次のように書いていました。

 「大学院生として、私には、インタビューさせて頂く方々を、尊敬と公平さをもって紹
介する倫理的義務があります。これは学術研究でもあるため、一定の学術的基準と許容点
を満たさなければならず、偏ったジャーナリズム的なものになることはありません」(2016
年5月24日)「公正性かつ中立性を守りながら、今回のドキュメンタリーを作成し、卒業
プロジェクトとして大学に提出する予定です」(同年5月31日)

 このように、くどいほど学術研究であることを強調した文面は、この2人あてのメール
にのみ見られることです。なぜでしょうか。

 出崎は、まず、調査対象者を、ネットに通じた者とそうでない者に二分しました。山本
・藤木はネットに通じた者に分類されました。そこで、この2人に何とかインタビューの
許諾を得ようと必死で文章を書いたのです。それは出崎にはユーチューバーとしての知ら
れたくない過去があり、それをネットに詳しい両名なら知っているに違いないと思ったか
らです。出崎は英語補助教員でありながら「日本に人種差別はあるか?」という政治的テ
ーマの動画を高校生に見せたり、女装して日本人の女性を侮辱する卑猥な動画を配信した
りするなどの芳しくない行動があったからです。(同封の新聞記事をご参照下さい)
出崎が自分の過去の行状がインタビューを断られる理由になるのではないかと恐れてい
た証拠に、出崎は「ご存知かもしれませんが、私はYouTube動画を2013年に制作し、日
本の保守の方々から好意的でない反響を頂きました。この動画によって、私の卒業制作で
あるドキュメンタリーのビデオインタビューへのご協力頂くことを躊躇われるお気持ちを
持たれるかもしれません」と書いていました。藤木あてにも、同じ文面が書かれていまし
た。実際には、山本は出崎の行状は全く知らず、藤木はかすかに覚えている程度でした。

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 また、出崎は、「慰安婦問題をリサーチするにつれ、欧米のリベラルなメディアで読む
情報よりも、問題は複雑であるということが分かりました。慰安婦の強制に関する証拠が
欠落していることや、慰安婦の状況が一部の活動家や専門家が主張するほど悪くはなかっ
たことを知りました。私は欧米メディアの情報を信じていたと認めざるを得ませんが、現
在は、疑問を抱いています」(出崎から山本へ5月24日のメール)、「我々が慰安婦問題に
についての研究を進める過程で日本の保守派がこの問題に関して説得力のある議論を展開
していることが明らかになった」(櫻井よしこあて依頼状、2016年12月2日)などと心
にもないことを述べていました。自分を慰安婦問題について迷っている人物であるかのよ
うな擬態をこらして、インタビューを受けさせようとしたのです。


3.一方的な個人攻撃の映画

 出崎が監督となって制作し商業的に公開された映画「主戦場」は驚くべき内容でした。
映画は出崎の英語ナレーションに日本語の字幕が入るつくりになっています。前半は慰安
婦問題の「20万人、強制連行、性奴隷」説を中心に取材映像、メディア報道、youtube動
画等を編集・合成したもので、性奴隷説を否定する私たち保守側8名の意見の後に性奴隷
説肯定側18名が一方的に反証する構成です。後半は日本会議、神社、靖國神社や安倍政権
への批判、妄想のような日本の保守の陰謀論を再軍備化問題に繋げて終わります。

 冒頭でまず目に焼き付くのが、藤岡信勝、杉田水脈、ケント・ギルバート、藤木俊一、
トニー・マラーノの写真をならべ、その上に「REVISIONISTS」、「DENIALISTS」と巨大な
文字が現れる場面です。まるで指名手配「WANTED」のポスターのように、レッテルを強烈
に印象付けるのです。続いて「彼らの目には私は反日に見えただろうが、驚いたことに彼
らはインタビューに応じた」とナレーションが入りますが、上で見たように出崎はさも本
当のことを分かりつつある人物を演じ、研究協力者を騙していたのです。

 この後、全編に渡って私たちを「右翼、ナショナリスト、歴史修正主義者、否定論者」
と何度も繰り返して呼び続けます。加えて「安倍首相や修正主義者たちは、再び女性を沈
黙させようとしている」として、性奴隷説を否定する私たちがまるで「人種差別、性差別
主義者、ファシスト」であるかのように印象付けています。

 ここには、出崎がメールで力説していた「尊敬と公平さをもって紹介する倫理的義務」、
「学術研究でもあるため偏ったジャーナリズム的なものになることはありません」、「公
正性かつ中立性を守りながら作成」などの要素はひとかけらもありません。


4.中野教授の不正行為への関与

 中野教授は、その指導学生が研究倫理上の問題行動を起こしたことについて、単に管理
責任を問われているというだけではありません。中野教授は出崎の修了研究の形式的な指
導教官だったのではなく、

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  ①みずから映画「主戦場」に登場し、しかも、一方に偏した重要なコメントを最も長く
ほしいままに述べていること

  ②製作過程でも、藤岡信勝が承諾書のサインを拒否したことへの対応として、サインを
とれなければ製作を続けることはできないと指示していたこと

  ③取材対象者を欺罔し誹謗する映画の問題点が指摘された後でも、なんらその問題性を
認識することなく「今になって騙されたなんだって言ってるけど、全部自分がしゃべって
いる話なんですね」(4月19日、参議院議員会館における講演)などとの言辞を弄し、研
究倫理上の問題性を少しも省みなかったこと

  ④さらに、みずから商業映画の宣伝役まで買って出ていること

  ⑤被害に遭った5名を「この顔見てるのは苦痛だなっていう人たち」などと、公の場で
露骨に嫌悪の情を示してののしっていること

  ⑥指導教官なら院生のインタビューへの協力にまずは謝意を表するのが礼儀であるにも
かかわらず、全くそのような姿勢を示さず、逆に、してやったりの態度をとったことなどを指摘できます。

 上記各事実を総合すると、上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科中野晃一教
授は、単なる指導教官の域を超えて、当初から研究対象者・協力者をペテンにかける不正
な企みに積極的に加担し、出崎の詐欺的行為を出崎と一体となって企画・推進し、むしろ
主導したことが明らかです。


5.学術研究における不正行為

 大学院生出崎幹根およびその指導教官中野晃一教授が行った学術研究上の不正行為は、
以下の4点に及びます。これらの研究不正によって、被害者らはその利益を不当に侵害さ
れ、甚大な被害を被っております。従って、調査委員会は以下の各項目の事実関係の有無
について、厳正に解明しなければなりません。

  ①フィールド研究の着手条件として大学が定める「人を対象とする研究」の事前審査
を回避して研究が開始されたこと。それによって、研究対象者の権利保護の機会が失われ
たこと。
  ②フィールド研究調査自体が、「人を対象とする研究」の倫理規定が研究協力者に対
する権利侵害を未然に防ぐために定めている、研究計画書の交付、研究同意書の交付およ
び同意書面の提示と保管、同意撤回書の交付、インフォームド・コンセントの実施などの
ことごとくがネグレクトされたこと。それによって、私たちを一方的に攻撃し侮辱する内
容の映画を作成する意図が隠蔽され、私たちがその被害を受ける前に研究参加を撤回する
機会が失われたこと。

  ③学術研究調査の実施過程において、あたかも研究調査への同意書類であるかのよう
に欺罔して、学術研究の管轄外の商業映画への「出演承諾書」にあたるものとして入手し

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ようとしたこと。しかも、それが、指導教官の指示により、なおかつ、その「承諾書」の
入手を、大学院生の学位審査に付される学術研究の着手要件として課していたこと。

 この点について具体的に言えば、承諾書へのサインを拒否した藤岡へのメールで、出崎
は「私たちの指導教官と話しましたところ、(中略)やはり承諾書へのサインなしには、
ドキュメンタリーの製作へ着手することが難しいと言われました」(出崎から藤岡へ、20
16年9月12日)と書いていた。

  ④研究対象者から学術研究を通して入手した調査資料(インタビュー映像)を、学術
研究の管轄外の商業映画において無断で使用し、商業的に一般公開したこと。しかもその
内容は、研究対象者らを一方的に攻撃し侮辱するものであり、実害を与えたこと。


6.研究倫理規定は何のためにあるのか

 これは重大な詐欺事件であるとともに、深刻な研究不正事件です。上智大学は、制度と
しては詳細をきわめた立派な研究倫理規定を制定しています。しかし、運用の実態は今回
のケースを通して見ると、驚くほどお粗末です。

 そもそも、研究倫理規定は何のためにあるのでしょうか。それは、研究協力者の人権を
瞳のように大切にし、保護するためです。そのことによって、研究倫理に違反することに
よる被害や不祥事の発生を未然に防ぎ、結果として学術研究の自由が守られるのです。学
術研究は人を裏切ったり、傷つけたり、攻撃したりしないという大前提があるから、国民
は多少の犠牲を払っても研究のためならと安心して協力を惜しまないのです。

 中野教授と出崎の研究不正事件は、上智大学の先人や今も真面目に研究にいそしんでい
る多数の研究者の努力の結晶である上智大学に対する社会的信用を踏みにじるものです。
こんなことがまかり通るなら、危なくて上智の研究に協力する国民はいなくなるでしょう。
その結果、直接被害を受けるのは上智の研究者や学生・院生ですが、ことはそれだけに留
まりません。日本の学術研究自体が被害を蒙ることになるのです。その意味で、日本の学
術研究そのものの基盤を破壊する行為であるといわなければなりません。

 研究不正があったかなかったかなど、議論する余地は全くありません。上智大学の現役
の大学院生が、「研究対象者から抗議を受けている時点で、すでに研究倫理に反している」
(『Hanada』8月号)と書いているとおりです。

 研究不正のうち最大のものは、「研究協力者の映画上映停止の要求に応じず、研究資料
を公開し続けていること」です。こうした事態が万が一にも起きないようにするために、
事前の倫理審査やインフォームド・コンセントがあるのです。

 文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26
年9月文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課)は、「研究活動における不正行為と
は、研究者倫理に背馳し、研究活動、研究成果の発表において、その本質ないし本来の趣

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旨を歪め、科学コミュニティの正常な科学コミュニケーションを妨げる行為にほかならな
い」と書いています。今回の上智大学における研究不正事件は、まさにこの通りの出来事
であったといわなければなりません。


7.研究協力への同意を撤回する権利(撤回権)の構造

 研究倫理においては、研究協力者の協力が当人にとって有害でないことを保障される権
利があり、研究者には保障する義務があります。そして、それを実現するために、研究協
力同意書を撤回する権利が研究協力者には保障されています。理由は何であれ、研究協力
をやめたいと思ったら、本人の研究資料を研究で使用させず、また、他の研究を含む一切
の別の用途にも使わせないようにする権利があるのです。つまり一度同意したら未来永劫
同意書に拘束されるという筋合いのものではないということです。

 もし、これを保障しなかった場合、研究に協力することは危険なものとなり、研究に協
力する者は誰もいなくなります。ですから、この問題は、「人を対象とする研究」を行っ
ている大学の研究にマイナスの影響を与えるという意味において、上智大学のみに留まる
問題ではありません。いつでも研究協力の同意を撤回できる権利を「撤回権」と呼ぶこと
にします。

上智大学「人を対象とする研究」に関する倫理委員会が定めた「インフォームド・コン
セント(説明事項)チェックシート」にも、「研究への参加は任意であり、参加に同意し
た場合であっても随時これを撤回できること」という項目があります。撤回権を保障して
いるのです。

 撤回権は、「本人の研究資料をもう研究で使用させず、また、他の研究を含む一切の別
の用途にも使わせない権利」なので、研究協力者がこの権利を行使した場合には、研究者
は「本人の研究資料を研究で使用せず、他の研究を含む一切の別の用途にも使われないよ
うにする」責任があることになります。撤回権が行使されると、研究資料を回収する義務
が生じます。当該研究では使用しないけれど、コピーを他の用途に無制約に使用してよい
ということになったら、学術倫理は崩壊します。回収義務がないと考えることは、研究同
意撤回の意義を無にしてしまうのものであり、ありえません。以上が総論です。

  ①今回のケースでは、元大学院生出崎に関して、私たちは法的手段によって撤回権を行
使した段階にあると位置づけることができます。出崎には私たちの「研究資料を自身の研
究で使用せず、また、他の研究を含む一切の別の用途にも使わない」学術倫理上の責任が
あります。しかし、これを、出崎は拒否しました(6月2日の記者会見)。この時点で、
出崎は重大な研究倫理違反を犯しています。ですが、出崎は卒業して研究機関を離れてい
るので、大学としては学位の取り消しの処分をしなければなりません。私たちは、出崎の
学位(修士号)の取り消しを大学に求めます。

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  ②東京地裁にて係争中の民事訴訟(令和元年(ワ)第16040号)の被告側答弁書(9月17
日付け)で、出崎の指導教授が中野晃一教授であることが初めて公式に判明しました。上
智大学の研究倫理に関する諸規定によって、出崎の研究の研究責任者は中野教授です。出
崎は私たちの要求を拒否していますので、研究責任者が私たちの研究協力撤回に基づく義
務をすべて負うことになります。中野教授には、私たちの研究資料を回収する責任がある
のです。応じなければ、明らかな研究倫理違反となり、処分の対象となります。学術上の
権利義務においては、合意書や承諾書などの許諾書面の有無は全く関係ありません。許諾
の事後的撤回を保障するのが、学術倫理の大原則だからです。

  ③中野教授が研究資料の回収をしなかった場合に、こんどは、学術機関(大学等)がそ
の責任を負います。もちろん、出崎や中野教授が研究資料の回収をしなかったことは、重
大な研究倫理義務違反として、処分の対象となります。
④学術機関が誠実に権利回復(回収)をしなかった場合、監督官庁に責任は移り、大学
への指導によって、大学に回収を命じる必要が発生します。大学が、これに応じなかった
場合、最低でも補助金減額、場合によっては許認可の問題になります。学術の本丸の話だ
から、補助金減額だけでは済まないのです。実際には、許認可の問題に行くまでには、大
学は監督官庁の指導に応じるでしょう。


8.上智大学の不誠実な対応の経緯

 被害者の藤岡信勝・藤木俊一・山本優美子の3名は、4月27日、不正な研究が行われ
た上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科の委員長あてに問題の発生した経緯を
説明するとともに、インタビューに訪れた3名の元大学院生に関する質問状を送りました。
ところが、委員長からはこれに対し、本人の文書による許可がなければ答えられないとの
返信が送られてきました。すなわち、被害者が、加害者の所属機関に被害を訴えているの
に、加害者の同意がなければ、機関として対応しないということです。

 そこで、6月21日、藤岡は上智大学の卒業生である山本優美子の協力のもとに、研究
倫理上問題のある事案の告発窓口である監査室に電話をし、窓口担当者に30分ほど説明
をしました。そして、同学の責任者の立場にある学長または研究倫理担当の副学長に説明
のためのアポを求めました。その趣旨は、事態が悪化する前にこの件について、学問の府
である大学にふさわしい主体的な判断によるけじめをつけてもらうことを期待したからで
す。ところが、当方への返事は、学長・副学長との連絡がつかない、連絡はついたが検討
中である、面会するかどうかも検討中だ、いつまでに結論を出すかは答えられない、など
の全く誠意を疑われる対応に終始するものでした。

 上智大学当局において、事態の深刻さを理解する様子が全く見られないために、私たち
はやむなく、内容証明郵便にて通告書(同封の文書)を代理人経由で送付しました(8月28
日付)。そうすると、事件の最初の告発から実に4か月も経過した9月1日に、大学は調

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査委員会を組織する予定であるとの連絡を受けました。9月4日には、規定に従って、大
学から調査委員名簿が送られてきましたが、それは三度、大学の誠意を疑わざるを得ない
内容のものでした。

 内規により5名によって編成される調査委員のうち、研究者として指名されたのは2名
だけであり、その2名ともが極めて中立性を疑われる人選であったのです。A氏は、学部
こそ違えども普段から研究不正の実行犯である中野晃一教授と公開講座のコーディネータ
ーと第一登壇者としての接点を持つ、いわば同僚でした。そして、C氏は、既に現役を退
いた名誉教授であり(従って、調査報告でどのような結論を導こうと自身の学術的信用が
今後のキャリアに影響するリスクがないため、中立性を担保する資格に欠ける)、本件研
究において扱われたテーマに関連して、私たちを敵対視するような政治的立場から活発に
発言・活動する人物であったのです。かかる人選は、この段階に至ってさえもなお、厳正
中立な観点から事件を解明するのではなく、研究不正の実行者らと通謀し事件をうやむや
にしようとする意図があるのではないかと疑わざるを得ないものでした。(「異議申立書」
参照)

 このたび、上智大学に籍を置かれる研究者各位にこのように事態の進捗をご報告申し上
げるのは、手遅れになる前に、上智大学が学術研究機関として誠実な対応を回復されるこ
とを、老婆心ながら期待するからです。


9.上智大学の危機

 学術は真理を探究するための神聖な手段であって、人を攻撃するための道具ではありま
せん。そうであるがゆえに、学術には高度の倫理的規範が課されると同時に、その信用が
社会的に担保されるのです。今回、研究不正の実行者たちが行ったことは、人を攻撃する
ための手段として学術的信用を利用するというものでした。もし仮に、行われた研究不正
をうやむやにしたり、一連の研究不正を追認したりするようなことがあれば、学術機関と
しての上智大学は存立の危機に立たされることになります。

 最近でも、大学の部活動においておこった不祥事について大学理事会が厳正な対処を回
避したために、大学が社会的非難を払拭するに至らず、文科省の補助金減額、受験者1万
人の減少など、その後の大学の研究活動においても資金的苦境を強いられる事態を招いた
事例があります。それに比べると、今回の研究不正は、大学の学術領域の本丸で発生した
事件です。学術研究機関としての危機の深刻さは、前の大学の比ではありません。

上智大学は立派な実績をもつ、尊敬すべき大学です。各位におかれては、上智大学が現
在直面している危機の本質に正面から向き合い、貴学の研究倫理が正常化することを願っ
てやみません。

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FAKEBOOK BUSTER

Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。