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【FAKEBOOK BUSTER】今回の欧州での私のミッション完了!様々な成果がありました☆ 2019/07/10



欧州での3週間のミッション終了


英国と国連での私の今回の3週間のミッションが終わった。あとは帰国するだけだ。
帰国後は、常に留守の期間中に国内で溜まった仕事に忙殺されるので、今から気が重い。
さらに、欧州滞在中に新たな問題がいくつかあったので、その解決や対策が残っている。
しかし、今回のミッションは、大成功を収めたと言って良いだろう。

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日本を出たのが、先月の20日。英国・バーミンガムではホテルに滞在し、ジュネーブでは、国境を越えてフランス側にアパートを借りて、そこで、寝泊まりをしながら、韓国、米国、日本から集まった仲間と作戦を練り、毎日、数時間の睡眠だけで一気に駆け抜けてきた。

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平和とカウンターテロリズムに関する会合 at 英国バーミンガム

今回の私のミッションは、英国でのシンポジウムでの発言、国連人権理事会での3つの別々な問題に関する発言やサイドイベントのサポートだった。

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【1.人権と反テロリズムに関する国際シンポジウム】


英国バーミンガムでの人権とテロリズムに関する国際シンポジウムでの来賓スピーカーとして招かれたので、「テロリスト」には、大きく2つの形態があり、全てを「テロリスト」という言葉で片付けるのは非常に問題があるという論旨で話をした。

「テロリスト」には、ISISやタリバンのような極端な宗教的、または、宗教を利用した思想を持ったり、国家転覆や革命などのために、辺り構わず関係のない人たちを巻き添えにしてテロ行為を行うテロリストと、少数民族などが、国家権力による武力やその他の形態の弾圧に耐えかねて、政府に抗った場合も、国家によって「テロリスト」というレッテルを貼られる人たちが存在する。

よって、我々がニュースなどで「テロ」という文字を見た場合は、そのまま受け取るのではなく、そのテロが起きた理由まで掘り下げる必要がある事を話した。
テロ行為は卑怯な行為である事には違いないが、全てのテロリストが悪かと言えば、そうでもない場合があるので、我々は、その背景をしっかりと分析する必要があることを訴えた。

 

【2.徴用工問題】

韓国の李宇衍氏に同行いただき、同氏の徴用工問題に関する調査結果を披露して貰った。
すでに、凄い反響が起きているようだ。今後の「徴用工問題」に大きな布石が打てたと思う。

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また、軍艦島の元島民である坂本道徳氏は、自らの軍艦島での生活、その時に見聞きしたないよう、仲間の元島民の話など、非常に興味深い話をされた。さらに、私も所属するシンクタンクである「国際歴史論戦研究所」の松木國俊氏も、徴用工問題での日本と韓国の争いなどに関して話をした。


字幕【国連人権理事会】韓国の学者李宇衍氏が「徴用工問題」で韓国政府に進言





何度も国連人権理事会で発言する為に英語の発音の練習をする松木國俊氏

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サイドイベントで話す内容を国連内のロビーで真剣に再チェックする李宇衍氏と松木國俊氏

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【3.子供の連れ去り問題】

G20においても、フランスの大統領、イタリアの首相が、安倍首相に直接この問題の解決を訴えるという国際的な問題に発展した子供の連れ去り問題。我々は、サイドイベントを行い、問題解決へ国際社会の協力を求めました。
 
「先進国で平和で真面目な日本でそんな事がおこっているとは」という声が多く聞かれました。これに対して、男女共同参画の問題、フェミニストカウンセラーの問題、行政がNPOに丸投げする問題、悪徳弁護士が如何にこの問題を利用し、ビジネスにしているかなどを解説しました。連れ去り被害の当事者である三輪博志氏と、この問題に長く取り組んでいる杉山程彦弁護士が共にそれぞれの問題点を説明した。


子供の連れ去り問題シンポジウム at ジュネーブ・スイス 2019-07-09



会場には、フランスの連れ去り問題当事者、スイスの連れ去り問題当事者(いずれも女性)も参加し、共同親権の問題点などを自分たちの実際の経験を踏まえて話をした。
日本では、一部の野党議員が日本も先進国に習って「共同親権にすべきだ」などと、ピント外れな事を言っているが、「共同親権」「単独親権」の問題と子供の連れ去り問題は関係が無いとの意見で一致した。

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子供の連れ去り問題シンポジウム at ジュネーブ・スイス(番外編)



 

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人権理事会で発言する為の英語の発音の最終チェックをする三輪氏



【4.沖縄先住民勧告問題】

沖縄県民が知らない間に国連で5回もの「沖縄県人は先住民である」とする日本政府への勧告が出されている。これは、沖縄の内部を分断させる意図をもったものである。

この勧告を撤回させるために沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏と日系米国人の池原俊一氏がジュネーブに集まった。

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日本のパヨク(破翼)が、国連に通い続けて、人種差別撤廃委員会と自由権規約委員会から合計5つの同様の日本政府への韓国を出させている問題について、日本政府は、「国連の勧告には法的拘束力が無い」と言っている。しかし、日本の最高裁判所が「国連勧告」を判決文に書くほど、その国連の勧告には影響力があり、さらにマスコミが騒ぎ立てる。

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このまま、この先住民勧告を無視し続けると、慰安婦問題などのように世界中が日本が人権を無視しているという話になってしまうので、沖縄政策研究フォーラムの仲村覚氏と日系米国人の池原俊一氏が、「自分たちは日本人であり沖縄県人である」との意見書を国連に提出し、サイドイベントを開催した。

会場には、国家権力によって弾圧されている南アジアのいくつもの少数民族の方々、アイルランドの弁護士、EU議会のメンバー、その他、蒼々たるメンバーが駆けつけた。
そして、世界情勢が不安定になるのは、中国の一帯一路などの覇権主義によるものであるとの共通の認識があった。会場からの数多くの質問やアドバイスがあり、非常に有意義な会合となった。



リベラリズムの毒がすでに回ってしまった欧州



この他、各国から来ている人たちから様々な新しい情報を得る事が出来た。
スエーデンは「家族を破壊するための法律=Defamilization Act」まで制定され、それを周辺国に押しつけようとしていると言う事や、英国では、小学校低学年で生物学上の性別とは関係なく、自分がどの性別で将来生きていくかを決めることになっているとの事。そして、これを英国以外の欧州人と話をしていたら、欧州の多くの国でそのように変わりつつあるという事が分かった。

これは、家族解体による国家破壊であることは間違いない。
日本にこの様な恐ろしいものが入ってこないように、監視し、兆候が現れたときの対処法を、今から考えなければ、事既に遅しということになってしまう。

このためにも、私の年3~6回の国連への渡航は、継続しなければならないと改めて感じることになった。

この他にも、破翼弁護士の伊藤和子、また、レイプ被害者だと訴えた伊藤詩織に関する重大情報を得た。これに関しては、関係する破翼が一気にひっくり返るほどの重大情報なので、追々、皆様に報告しようと思う。簡単に言えば、伊藤詩織の告発は、ある人の模倣であった可能性があることで、今後、調査を継続する事となった。

☆ジュネーブ最終日の沖縄問題に関するシンポジウムの画像は、帰国後追加します☆
追加予定
1.三輪氏の国連人権理事会での発言
2.子供の連れ去りシンポジウムの続きの動画
3.沖縄先住民勧告問題のシンポジウムの動画&写真
4.それぞれの発言内容等

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読み通すには一頑張りが必要かも。
読めば日本史の盲点に気付くでしょう。
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FAKEBOOK BUSTER

Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。