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【FAKEBOOK BUSTER】日本維新の会 串田議員による子どもの連れ去り問題に関する質問に関して 2019/02/15


外務省の怠慢と意図的誤訳


外務省が、意図的に国連の勧告を「誤訳」している。
United Nations(聯合国=戦勝国連合)を「国際連合」と訳す連中なので、国民を騙すのは簡単な事なのだ。


外務省の中に日本の国家破壊を目論む連中が、今も存在する事を疑う必要があると考える。


外務省によるハーグ条約においての「Parental Custody」という言葉の翻訳(和訳)は「監護」となっているが、今回の児童の権利委員会での総括所見では、これを「親権」と訳している。


完全に「意図した誤訳」であると考える。


これは、私が国連での日本政府と委員会の会話を監視していなければ、誰も気が付いていなかっただろう大きな問題で、国家破壊を目論む連中の仕掛けたものだと言えると思う。


「もう、国民は騙されないぞ!」というキッチリとした意思を表明する必要があるために、今後、外務省に対して抗議を行う。


外務省が国連の「子どもの権利委員会」に連れて行った2名の通訳は、通訳途中で放棄したり、数字を間違ったりと、誤訳が目立った。これを外務省に言うと「予算が限られているので」との回答であった。
 

国の将来を左右するような会議で、「予算が限られているので」は言い訳にはならない。

予算がなければ、男女共同参画予算8兆円から支出するべきであろう。





大変重要で、必要なことなので、子どもの連れ去り問題に関わっている人たちの一部からの強烈な非難も受ける覚悟で、あえてこの投稿をすることにした。また、日本維新の会の串田議員の活動全てに関しての批判ではなく、共に子どもの連れ去り問題を解決しようとしている仲間としての助言である。串田議員は、私の知る限り、連れ去り問題の被害者に寄り添う素晴らしい議員であることを先に記しておく。
 

まず、日本政府は、「共同監護」と「共同親権」を混同しているようである。
これに関しては、外務省に確認中で、18日の月曜日に返答をもらえる事になっている。

そして、私は、この串田議員の今回の国会質疑に関しては、多くの部分で容認できない。


「国家観が無い」としか思えない。串田議員とは、一緒にセミナーなどで話をす機会が何度かあったが、この点に於いては、全く相容れられない。共通するところは、「連れ去りはやめさせなければならない」事だが、それ以外は、国家観に関して、考えている次元が違うようである。
 


目先の問題の解決に集中し、国家を損なうことがあってはならないし、国会議員ならば、そこをきっちりと見極めるべきではないだろうか。今のままでは、破翼のトラップにまんまと引っ掛かっているとしか言えないと考える。
 

その上で、今回は、山下法務大臣の回答が全く正しいといえる。
これでは、広い知識を持った大人と、子どもの議論である。
 

離婚する前の別居状況(共同親権状況)でも、片側の親が子どもに会えないのに、共同親権にしたら、子どもに会えるのか? そもそも、ここの認識が間違っている。


私は今までに何度も主張しているが、そもそも、「外国が共同親権だから日本もそうすべきだ」という論理は、全く成り立たない。もし、選挙の為のネタでやってるのなら、直ぐにやめて、同時に行っている「ペットの殺処分ゼロ」に集中して欲しい。
 

「ペットの殺処分ゼロ」を唱えている多くは、米国やその他でも破翼。

そうはいっても、自分でその殺処分される筈のペットを引き取ることはしないのが特長。

単に、「殺処分するな!」という号令だ。共同親権に関しても、これと同じように拳を振り上げて「共同親権だ!オー!」と言っているようでは、問題の解決にはならない。
 

被害者の皆さんが集まるセミナーなどに選挙の「のぼり」を持ち込んでくる人たちの無神経さも許せない。被害者を選挙の為に利用するのか?弱みにつけ込んでの票稼ぎは遠慮していただきたい。

 

連れ去りの被害者の方々は、選挙の道具に利用されないようにして欲しい


日本は、世界にも希な2679年間続いてきた国。
その続いてきた理由は、日本が諸外国に比べ、文化的に洗練されているたからだ。
いや、過酷な自然環境などから、必然的にそうなってきたわけだ。


特に社会の最小単位である「家族」に関しては、教育勅語にもあるように、家族が仲良く、助け合う事を重んじているからこそ、高い道徳観、倫理観、文化感が醸成されてきたと言える。
 

現在のフランスのような状況になったら、日本は日本ではなくなるのは明確だ。
 
フランスの子どもを持つ親の7割は、離婚または未婚である。この場合の被害者は子どもである。また、米国の黒人も全く同様の比率である。こんな事も知らないのだろうか。そして、その犯罪率を知っているのだろうか? 日本をそんな国にしたいのだろうか。


フランスよりもイギリスよりもアメリカよりも長い歴史を誇る我が国、日本が、なぜ、それらの国が共同親権だから、同じにすべきだと考えるのか?完全な自虐史観に汚染されているのであろう。串田議員は弁護士でもある。良く勉強されたのであろう。しかし、その学問は、自虐史観の刷り込みであったはずだ。


「外国では~」と言っている連中に限って、外国のことを知らない場合が多い。または、複数ある情報の1つだけを切り取り、その他は見ない振りをする。これでは、問題解決にならない。


国際連盟で一番最初に「人種差別はやめろ」と言った国が日本だと言うことを知らないのだろうか?
 

連れ去りの被害者たちの一部が、この串田議員の発言に称賛を送っているようだが、国家観がない議員の問題の切り分けも出来ていない発言を称賛する程度では、連れ去り問題の解決にはならないと断言する。

物事の本質が見えない人間が場当たり的な対応をし、国家を破壊し続けている。この様な事があってはならない。
 

私の見解は、きっちり串田議員にも直接伝えてあるが、私の説明が悪いのか、全く理解出来ないのか、無視しているのかのようである。彼の尊敬する政治家が橋下徹とツイッターに書いてある。ポピュリズムで政治はできない。


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共同親権の次には、破翼たちは「選択的夫婦別姓」そして、「戸籍法廃止」を明確に謳っている。国連に6年間も通っていれば、破翼が行っている事には、全て、連続性があり、緻密に計算されていることが分かる。そして、無関心な日本人がまんまと、その罠にかかっている。
 

この串田議員の発言が、国家破壊を意図したものではないことは理解するが、結果として破翼に荷担することになってしまう。要するに、従来のアンテナの低い国会議員が、国を壊してきたと同様に、国家破壊に荷担していることを理解するべきである。
 

テキサス親父とも、先程、この件について話をしたが、テキサス親父は、私が説明する前から、この問題の行く先を指摘してきた。日本にいる日本人がわからないのになぜ、テキサス親父が理解出来るのか。それは、すでに共同親権の米国で様々な問題が起きているからだ

そして、その問題がすでに社会問題になっているからだ。「米国では~」というならば、正の部分のみを論議するのではなく、負の部分も、同様に議論すべきだが、連れ去り関連では、ほとんどその声は聞こえない。


一部の偏った人間の特性として、2つの事実があれば、自分が信じたい方、有利だと思う方だけを信じ、それ以外を無かった事にする、または、否定する。しかし、両方とも現実なのだ。
 


とにかく、「共同親権」は、現在のままでは、国家破壊に繋がるので、絶対に今のままでは、変更するべきではない。当面は「共同監護」を義務とさせるべきである。その間に、共同親権の問題点を洗い出し、共同親権に将来なった場合にも、十分に対応できる準備をするべきだ。
 

「共同親権」は、破綻主義である。これは、古賀礼子弁護士も言っている。たとえ、行き着くところが共同親権だったとしても、そうするための多くのプロセスを踏んでからの話でなければならない。


国家観がないと知らず知らずに、国体破壊に荷担する事になるという例である。

反対意見は、真摯に受けるので、是非、議論をしたい。
 

串田議員は、G20から日本政府に圧力を掛けて貰うと言う方法を模索しているらしいが、日本の文化、伝統を簡単に破壊する「共同親権」と「共同監護」の英語の意味の違いが分かっていないならば、触るべきではない。単に恥をかくだけだ。

国家観がない人たちとは、共闘のしようがないという結論に至ってしまう。

本来は家制度の問題も絡むので、共産党が反対する筈だが、共産党がなぜ賛成しているかを考える必要があるが、その様な部分は、見えてないのであろう。



児童の権利委員会の総括所見 P27パラ(b)日本政府への勧告



<日本政府による翻訳>


児童の最善の利益である場合に外国籍の親も含めて児童の共同親権を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、被同居親との人的関係および直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できる事を確保すること。


※これ自体が「誤訳」である。



串田議員:ここは、いわゆる共同親権と言われるところだと思うのですけども・・・法律を改正すべきだとの強い勧告になっている。


この時点で、国連の児童の権利委員会の意図と違った話になっている。
児童の権利委員会は、Parental custody (監護権)であり、Child authority (親権)とは書いてない。完全にある意図を持った人たちに踊らされている事を自覚すべきである。



串田議員:G20諸国の中で、共同親権と単独親権の割合はどうか?


この質問は、ほとんど意味をなさない。多数決で決めるような問題ではない。国家観がないとこの様なポピュリズムに便乗しようという手法に走るという例である。政治はバランス感覚が必要である。連れ去った側も日本国民であると言うことが欠落していないか。



串田議員:ハーグ条約で不履行国とされ不名誉である。


この問題は、共同親権、単独親権の問題ではない。子どもを連れ去ること自体が問題なのである。いきなりの論点のすり替え、印象操作になっている。




串田議員:共同親権は両方の親から養育を受けると言うことは、権利条約にも書かれている事。それを実行してないと勧告を受けている。


ここを見れば、串田議員が、親権監護権の区別すら付いてないことがうかがわれる。

勧告を受けたのは監護(養育)権であり親権ではない。ちなみに、この発言をしていた委員は、明らかにその前後の会議での発言からも、「養育権」の話をしており「親権」の話ではなかった。

実際に串田議員が、国連の会議を原語で聞いていない事が明確にわかる内容である。


前のエントリーにも書いたが、日本政府が連れて行った通訳は、途中で通訳をやめたり、数字が間違っていたりと、さんざんな通訳であった。その間違った通訳を伝言ゲームのように繋いで、元々の内容とは異なってきている。この点は、外務省も認めている。




安倍首相:離婚に至った夫婦の間では、感情的な対立のため、子の養育監護に必要な合意が適時に得られないなど、子の利益に反する自体が生ずる恐れがあることから、慎重に検討する必要があると認識している。


この安倍首相の答弁は、正にこの問題の本質である。仲違いした夫婦の双方に親権があった場合、例えば、進学させる学校などを決定する際も、意見が食い違えば、子どもが進学できないことになる恐れまである。串田議員は、一方的な意見のみを言っているが、実際には、その反対側の問題を全く考えていない事が、これまでの氏の発言からも、今回の発言からもうかがえる。

養子縁組に関する話をしてくる当事者も多い。親権がなければ養子縁組を勝手にされてしまうと言うものだ。しかし、考えてみて欲しい。

一方が養子縁組をすると主張し、もう一方が反対した場合は、子どもが再度、宙ぶらりんになる可能性、そして、またも、裁判などで争わなければならないことにまでは言及されない。

当事者の辛い気持ちは痛いほどわかる。しかし、一方的な話では、話が進まないのが現実だ。




串田議員:単独親権が、そういう事をさせる制度である。


そもそも、串田議員の間違いがここにある。現在、離婚前であれば共同親権である。しかし、子どもは引き離されて、片方の親に会えないのが、子どもの連れ去り問題であり、共同親権の問題と混同している事自体、不毛な議論なのだ




串田議員:単独親権とは、子どもを養育したいときにどちらかが親権を持つ、どちらかが親権を失うという事を国が用意している。この制度は、相手を悪く言う制度になっている。


まったく、的外れな議論である。まず、離婚する場合にも様々な形がある。


A)双方に子どもを養育したくない場合

B)一方の親が養育したい場合で、もう一方の親が養育をしたくない場合

C)両方の親が養育をしたい場合


全てが連れ去り問題に関わっている夫婦ではないので、連れ去りの為だけに特化したものになるのは難しい。よって、現時点で必要なのは、共同親権ではなく「連れ去りを完全違法化・厳罰化」することであり、実際のDV被害者に関しては、単身で逃げても、子どもに会えなくなることはないことを保証することだ。また、DVの被害を主張する側は、2週間程度以内に、DVの証拠を警察または裁判所に提出しなければならないなどの縛りも必要だ。現在は、言った者勝ちである。

片手落ちの議論では話は進まないどころか、反対勢力の強い反対に晒されるだけだ。


連れ去り問題に関わっていると、虚偽DVの話が多い。それは、そのはずだ。連れ去る側(女性のみ)が使える切り札だからだ。この切り札を無効化する事が先決である。


3月の国連人権理事会では、連れ去りの厳罰化、そして、主要な警察内にDVに特化した部署を作り、この部署だけは、「民事不介入」を排除し、両方から公平なの聞き取りを行う必要性を訴える予定である。





串田議員:片親阻害による病的侵害というものが子どもに発生しているとWHOが報告している。離婚が増えているのにこの制度を維持すれば、片方の親が実の親の悪口を言い続けて、調査員が来たときには戻りたくないと言うことを言うんだよと洗脳し続ける国の制度にしている。


これも、共同親権とは関係の無い話である。連れ去りを厳罰化すれば、解決する問題である。無理矢理「共同親権」に結びつけ、「共同親権ありき」の議論をするから、受ける方も困惑して当然だ。この質問方法自体に問題がある。

共同親権にしたら、さらに離婚が加速する事は見えている。そこまで考えが及ばないのが問題である。



串田議員:子どもの権利委員会は、幾多の葛藤を得てると思います。今、総理がおっしゃられたような色んな問題があると思うんですよ。やはり、そういう会話が出来なかった時代も、各国がず~っと経過を経ている中で、そして、各国がたどり着いたのが共同親権だから、今言ったように20ヶ国の中で圧倒的に共同親権になっているわけです。

串田議員も、破翼弁護士等が主張しているように、戸籍制度を廃止し、外国のように「出生証明」にしたいのだろうか。それとも単なる無知から来るものなのか。

そして、何の裏付けも示さぬままに「諸外国では~」と、あたかも、その過程を承知しているかのような話しぶりであるが、全く調べた訳ではないことは明確である。日本にいる外国人に聞き取りをした程度で、その歴史的過程まで話し出すとは恐れ入る。

私は串田議員に直接こう伝えた。

「串田先生、先生の論を通すには、実際に外国に行ってその歴史的過程から、問題点の対策、現在の状況、共同親権後の問題点を調査すべきです」

すると、串田議員は「どうやって調査するのか?」と質問してきた。
「現地に行って確認すべきでしょう」と言ったら、それ以外はないか?との事だったので、当然ですと答えた。

要するに、自分で調査をする気は無いが、自分の事務所に当事者を呼んで聞き取りをしたことで全てを理解したと考えられているようだ。これは、大きな問題である。


私が、串田議員の立場ならば、少なくとも、議員特権を利用し、政府、外務省、法務省に対して、上の様な調査を行うように依頼し、その調査の為の予算を申請するだろう。政治家が我々活動家以下の仕事で、この問題を解決しようと考えているのであれば、それは、単に選挙の為に利用しているとしか思えない。本気ではないとしか言えない。民間人の我々にできない事をできるのが国会議員であり、議員調査権があるわけだから、それを利用すべきではないか。

同じ野党でも破翼の有田芳生議員糸数慶子議員は、国連やその他の現場にまでも出かけている。
敵ながら天晴れだ。



串田議員:日本がその中で、単独で、トルコは別かも知れないけども、非常に希な制度をこのまま維持していくという事が、世界的な意味で、これからグローバルな社会になっている中で、もう、今、既に日本の国内で外国人と日本人が結婚したり、また、色んなことの中で、既に色々なトラブルが発生していて、昨年はE26ヶ国から法務大臣に対して、まぁ、直して貰いたいという文書まで手渡されているじゃないですか。これを是非、積極的に検討していただきたいんです。山下法務大臣いかがでしょうか。


山下大臣:まず、前提として親権の所在の問題と、あとまぁ、子どもに、まああのぅ、心の問題のケアーとして例えば「面会交流」の問題、これとは別だと言うことはもう、あのぅ、えーまぁ、あのぅ、法律家でもある委員には、本当に釈迦に説法でありますが、まず前段の、あのぅ、親権の問題につきましては、まぁ、この国内法の民法の問題かとすると、親権者が居処、あるいは、職業の許可、まぁあのぅ、懲戒、問題になっている懲戒の問題も御座いますが、財産の管理および代表をするという事になっておりまして、ここを共同親権にした場合に、両者の合意が整わない場合に、例えば、子どもの取り合いであるとか、あるいは、押し付け合いであるとか、そういったことがあることも考える必要があると言うことで、共同親権については慎重に、あのぅ、検討しているところでありますが、尚、必要な検討をして参りたいと考えております。

そして、またあのぅ、えー、先程、WHOが採用しているICDに於いても、片親阻害による子どもへの健康が報告されているというご指摘であると言うことで御座いますが、まぁあのぅ、こうしたことにつきまして、あのぅ、例え父母が離婚した後であっても、まぁ、親権の有無にかかわらず、子どもにとって親である事には変わりなく、別居後や離婚後も、両親が面会交流をはじめとして、適切な形で養育に関わることは、子どもの利益の観点から、非常に需要であると言う事は、法務省も認識しておるところでございます。

えぇーそうしたことで、あの、いずれにしても、離婚後の親権制度や、あるいは、面会交流のありかたについては、あのぉ、子どもの利益を最優先に考慮しつつ、国会における様々なご議論もしっかりと注視しながら、引き続き必要な検討を行って参りたいと考えております。

この時点で、山下大臣が、串田委員の論理破綻を指摘しているのです。全てをまぜこぜにして、「共同親権」という串田議員の議論は、最低限のまともな議論になっていないという事です。ご自分でも、理解されていないのだと思います。そういう意味では山下大臣の見解は、至極真っ当です。
問題はソコではない!というのを大臣なりにやんわりと言っているに過ぎない。法律の専門家が、議論するには、もっと、緻密な準備が必要である。これでは、何度質問しても、解決の糸口すら見つからないだろう。大臣から解決の為の言質を引き出さなければ意味が無い。



串田議員:大岡越前の話・・・今、日本が行われているのは、子どもを連れ去った側が勝ってしまうんですよ。要するに現状が維持されていることを、現場サイドで、えー、認めあ~、任されてるもんですから、現状のままを優先する裁判になってしまっているんです。ですから、引っ張った方が勝ちなんですよ。そう言うようなことを踏まえて、山下大臣もおっしゃましたけども、引っ張り合いと言うけども、引っ張り合いを作っているのは日本の制度であるというのを私は指定しておきたいと思います。

ようやくまともな質問が最後に出てきた。ただ、ここでも、日本の制度」が引っ張り合いを作っているという説明では、聞いている方は、「何を言ってるんだ?」としかならないだろう。

裁判所の運用が問題でこの様な問題に発展している」と言うことの一点突破をしてから、続きを言わなければ聞いている方は、何を言っているのか理解出来ないだろう。もう少し、質問を系統立てて、良く練ってから行わなければ何の解決にもならず、逆に混乱させる結果となる。

この問題を扱いたがらない政治家が多い中、串田議員は当事者に向き合い、聞き取りを行っていることは、素晴らしい事であるが、政治家であれば、その反対側にある問題も静かに同時に考えなければ、単に一方的な意見の代弁者となるだけで、問題の解決にはならないと言える。


今回は、非常に厳しい事を書いたが、適当な話をしていれば、聞き手も、適当な返答で逃げられる。
逃げやすい質問の仕方では何の解決にもならない。大臣から言葉を引き出すならば、もっと、しっかりした質問をぶつけるべきである。一般人には通用する理論でも、国会では通用しない。ネット上の会話ではないからだ。

串田議員には、今後も、是非、頑張って頂きたいが、国家観を持ち、バランス感覚を持ちつつも、自分の意図する方向に持って行く緻密な作戦を練って頂きたい。敵は遙かに高度な作戦を仕掛けてきている。

連れ去り問題は「親権問題」ではない。
DV防止法の不備と裁判所の運用の問題である。
そこにフォーカスしない質問は、何度行っても解決には向かわない。















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コメント

No title

おはようございます!
シェアさせていただきました。
ありがとうございます。

ことごとく否定する手口

意見が違う人をことごとく否定するのは、シェルターネットの関係者がやっているので、なんで、藤木さんまで、と不思議に思いました。

公明党の大口善徳が、児童虐待防止法の国会審議で出てきました。
DV法成立させたときと同じです。公明党や創価学会関係者に
児童保護施設の予算が渡されるのでしょう。

共同親権を否定すると、母子家庭で、虐待の冤罪があった場合、居所の指定や、財産の管理を、施設がやるようになりります。
とてもやりやすくなりますが、それでいいのでしょうか?

現状でもDVは事実などなく申し立てただけですから、
虐待も子供が1回言っただけで、施設に連れて行ってしまうのでしょう。

子供を産んでも取り上げられるだけならば、誰も産むことをしなくなります。

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プロフィール

FAKEBOOK BUSTER

Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。