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【FAKEBOOK BUSTER】安倍政権の増税・軽減税率が完全にそれにかかる負担を理解していない模様 2018/12/25


「人手不足で外国人労働者を入れる」という安倍政権が会計制度を複雑化させて、企業の業務を圧迫し、さらに人手不足になる完全な愚策を推進している


平成31年10月から、現行の消費税8%から10%にする事が決まった。
これに関して、政府は「軽減税率」を使い、食品と定期購読の新聞に軽減税率を適用するという意味不明な事を行っている。

私は、約30年間会社を経営してきた経験の中で、物品税から消費税へ変わる場面、3%から5%に上がる場面、5%から8%に上がる場面を経験してきている。(物品税から消費税に変わるときは自分の会社ではなかったが)さらにメインが貿易だったために、輸入の場合の課税と、輸出の場合の非課税などの複雑な計算も行ってきた。その経験から、この8%と10%の2つの消費税率が存在すれば、どのような混乱が予測されるかも大体理解出来る。

まず、会計のソフトが、従来の物では使い物にならず、最低でも30万円以上する会計ソフトを入れ替える必要が出てくる。また、レジに関しても複数税率の物に入れ替える必要がある。これに関しては、政府が一部補助(軽減税率対策補助金)をすると言うが、トータル金額の2/3までで、小売りは、1,000万円以内、卸売りは150万円が上限となっている。
1/3でも、この負担は、中小零細企業には重くのしかかることになる。

(※POSシステムを使っている小売業の場合は、商品登録時に行うので大きな問題はないがソフトは入れ替える必要がある)

・補助率 2/3 
・(小売事業者等の)発注システムの場合 補助金上限額 1000万円 
・(卸売事業者等の)受注システムの場合 補助金上限額 150万円 
・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用(「補助対象経費」の初期費用①、初期費用②)の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるもの。 

※ 発注システムと受注システムの両方を行う場合の補助金上限額は1000万円。 
※ 補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。 申請単位

日常生活と軽減税率制度



巷では景気が回復していると言っているが、景気が回復しているならば、賃金が上がるはずだ。さらにバブル期のように「入社祝い金」などの話も出てきても良さそうだが、そのような話は聞かれない。

そもそも、人手不足なのは、老人看護・建設などの一部の業種だけに限られており、銀行や証券会社、自動車メーカーなどは、早期退職を促し、数千人~2万人程度の人員削減を模索している。

人手不足というのは、景気が悪いので、従来は10人で行っていた仕事を8人で行わなければならないために、人手が足りない訳で、絶対的な働き手が足りないという話ではない事は、この賃金に変化がない事をみても明らかである。

「働き方改革」などという安倍政権が、このように仕事を複雑化させることを選択するという自己矛盾を何とも考えていないのだろうか。



軽減税率がどのような場合に適用されるのか


標準税率10%
軽減税率 8%

〇軽減税率が適用されるもの

・飲食料品
・新聞・定期購読に基づき週2回以上配達される物 (定期購読のみ・電子版は10%)
(先日の外国特派員協会では、新聞に軽減税率が適用されるのは新聞への安倍政権の圧力だと言っていた週刊金曜日副編集長には唖然としたが)

〇軽減税率が適用されないもの

酒 医薬品 医薬部外品 外食 ケータリング


◇あいまいなものに関して

1)コンビニ弁当を買っても、椅子やテーブルなどが設置されているイートインは10%で、コンビニから出て、駐車場で食べるのは8%。この場合、会計の時に「イートインですか?」って質問が必要になる。
ただし、コンビニの外にベンチがある場合は、10%だが、敷地外のベンチなどは8%。

2)ペットボトルの水は8%だが、水道水は10%(飲用以外にも使用するため)

2)レッドブル・オロナミンCは、清涼飲料水なので8%だが、ユンケルやリポビタンDなどのように「医薬部外品」「医薬品」であれば、10%

4)本みりんはアルコール分3%を越えるので10%だが、それ以下のみりん(みりん風のもの)は8%。

5)有料老人ホームで提供される飲食料品や学校給食は、一定の要件の下で、軽減税率の対象となる。

6)マクドナルドなどで店内で食べる場合と、持ち帰りでは税率が異なる。持ち帰りは8%、店内で食べると10%。




消費税の軽減税率制度



◆一体資産の場合 (おまけ付きのお菓子など)

・食品と食品以外の商品が一体になっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが表示されている物

・税抜き価格が1万円以下で、食品の占める価格の割合が3分の2以上の場合、軽減税率の対象となる。


◆事業主の場合

10%の税率のものと8%の税率のものを別々に計算し、納税に関しては、従来通りに仮払い消費税と借り受け消費税の差額を納める。



区分記載請求書等保存方式 から 適格請求書保存方式 へ


31年9月30日まで
請求書等保存方式 (現行制度)              
 ↓↓↓↓↓
31年10月1日より
適格請求書方式  (保存方式)
 ↓↓↓↓↓
35年10月1日より
区分記載請求書等保存方式 (インボイス制度)

<経過措置期間4年>

※適格請求書の保存が仕入れ税額控除の要件となる
適格請求書を発行できるのは、登録を受けた事業者のみ
税務署に適格請求書発行事業者の登録が必要
(受付期間:平成33年10月1日から各税務署にて申請受け付け開始)



安倍政権の愚策が止まらない


米国のトランプ大統領は、確実で着実な内需拡大と国内生産という基本をきっちり押さえた経済対策で、株価は建国以来最高、失業率も最低、米国への投資の帰還も数百兆円に上るとも言われている。

その反面で、グローバル経済を完全に周回遅れで追いかけているのが、現在の安倍政権である。

この消費税に関しても、完全に国民を愚弄したもので、先の「外国人労働者受け入れ」、「水道の部分民営化」など、完全に外国人や外国資本をにらみ、日本人の国民目線から完全に外れている。

永田町の政治家は、いまだに朝日新聞とテレビの顔色を伺い、これらから攻撃を受けないように、おっかなびっくりしている。国民、国を売ってまで議員職にしがみついているという有様。

長期政権、政治家の愚民化、隷属化による日本や日本人に対する損失は計り知れない。
安倍内閣の過去の大臣たちの無能ぶり、事なかれ主義には、流石の自民党支持者も辟易している。政権支持率も、不支持立が支持率を上回った。きっちり、責任を取るべきである。

もはや、この国を正常な状態に戻す身は、ビジョンなきグロ-バリストの安倍首相には、いち早く退任いただき、トランプ大統領の様に、マスコミにハッキリと物を言え、日本国民の利益を第一に考える指導者に入れ替えるべきである。「韓流嫁」をもまともにコントロール出来ない安倍首相は、日本国民のために即刻腹を切れ!


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プロフィール

FAKEBOOK BUSTER

Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。