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【FAKEBOOK BUSTER】安倍政権の「骨太の改革」の正体が、老人虐待である事が明確になりそうだ 2018/12/10


老人虐待国家 ニッポン


安倍政権の「骨太の改革」の正体が、老人虐待である事が明確になりそうだ。
老人の貯蓄が多いことは言われているが、あくまでも平均での話であり、生活保護以下の生活をしている老人も多く存在する。

安倍政権が誕生して以来、「日本を取り戻す」というスローガンに、それまでになく期待をし、大きな改革をしてくれるものと信じていた。民主党から日本を取り戻し、リベラル思想に毒された社会が、きっちりとした保守思想に変わるものと期待していた。しかし、残念な事に、安倍内閣の方針は、一貫して常に金持ち優遇であり、弱者切り捨ての政策だった。さらに、最近では売国政策も目立つ。

「低所得者の保険料の軽減を廃止」と言うのは、弱者をターゲットに見据えたイジメ以外の何ものでもない。

6,000億円かかるであろう予算を5,000億円に縮小するために今まで、日本を支えてきた老人たちを切り捨てる政策など、言語道断。安倍政権の残酷さここに極まるだ。(薬科を下げることには大いに賛成だが)

それも、「年金収入が年額80万円以下の老人達をターゲットに切り捨てる」など、血の通っている政治家がする事ではない。

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男女共同参画予算は防衛費を遙かに上回る8兆円


男女共同参画予算8兆円の中の「家族破壊」「国家破壊」「左翼の資金源」となっている予算を無くせば、1兆円くらいは簡単に捻出できるはずだ。

夫婦で年額80万円の年金と言うことは、国民年金の額であろうが、月額にすると66,667円である。アパート住まいで6万円の家賃を払えば、手元に残るのは月額6,667円である。これで、どうやって公共料金を支払い、食費が捻出できると言うのか。どうやって、孫などに祖父母として接することができるのか。

1日200円で食事をして、公共料金を払い、必要な衣服を買うことができるのか。政治家は、よく考えるが良い。この様なとんでもない愚策を考えている官僚や政治家に実際にその様な生活を1年間させてみるが良い。

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韓国の自殺率はOECD加盟国中ダントツ その理由


韓国では、年金制度が脆弱で、老人の自殺が後を絶たない。OECD加盟国の中でダントツトップである。1988年から始まった年金制度だから、平均的な老人は、掛け金も期間が短いために満額に満たず、月額2~3万円、年額24万円~36万円程度だと言う。
(これが実は、慰安婦詐欺や徴用工詐欺と繋がっている。要するに足りない分を日本から様々な理由を付けて取ろうというもの)


日本も韓国も、道徳的に現代人よりも高い老人達は、社会に迷惑を掛ける位なら、自らの命を絶つ選択をしがちだからだ。

このままでは、韓国の二の舞である。日本も早晩、自殺大国になってしまうだろう。

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カルロス・ゴーンと年収804万円のサラリーマンの保険料は同額


私が、何年も言い続けている問題の1つに健康保険料がある。
何が問題かというと、保険料(健康保険税)は月収67万円の人も、月収1,000万円の人も、月収1億円の人も、同額である事だ。

カルロスゴーンの保険料と、年収804万円のサラリーマンや中小企業の役員の保険料が同じ額だと言えば分かりやすいだろう。年収804万円(月収67万円)以上の人の保険料が同額と言うことだ。

これも、完全におかしな税制だ。67万円以下の所得者は、細かくランク分けされ、その収入によって、保険料が決められている。1円でも1つ上のランクに上がると、保険料が大きく変わる訳だ。

そうであれば、一律、給料の5%等にすれば、高額所得者からも5%を徴収できるはずなのに、弱者切り捨て、高額所得者優遇政策の現状では、貧富の格差が拡大するだけである。

金持ちのボンボンが政治をすると、こうなるという悪しき例だ。(保険の料率は安倍政権の問題ではないが)

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林崎春生(71)歳の自殺を教訓にできなかった政治


神奈川県小田原市内を走行中の東海道新幹線「のぞみ225号」内で、男性がガソリンをかぶって焼身自殺した。東京都の林崎春生(71)だ。
「年金で暮らしてゆけず、生活苦で自殺した」のだ。自殺した日は家賃の支払日だった。
所持品にはのリュックサックには、年金相談の電話番号を記したメモもあった。
事件前の6月中旬頃には、杉並区の区議に電話で、「家賃が払えない。住民税の通知が来たが払えないし、このままでは生活できない。貯蓄もない」と相談していたそうだ。

月12万の年金で、税金を情け容赦もなくとられて(住民税・介護保険等)、風呂なしのアパート代、それに光熱費等を払ったら、数万円ほどしか残らない。これが99%の老人が直面している問題だ。そして、我々を待ち受けている明日の現実だ。

生き残れるかどうかは、持ち家であるかどうかであろう。そして、車を手放せるかどうかも決め手だそうだ。月々の家賃、生活費、そして、持ち家であっても、定年後もローンの残債があれば、生き残ることは極めて困難な状況だ。

当時、ミネヤではこの男性の事をテロリストと言っていたのを記憶している。

また、老人の万引きが急増している背景にも同様の原因があると思われる。



産経新聞の当時の記事 2015年7月18日の記事


演歌歌手、解体業、送迎バス運転手…コツコツ生きた男が最期の“狂気” 年金月12万円に「年寄りは死ねというのか」
 
神奈川県小田原市内を走行中の東海道新幹線で6月30日、ガソリンをかぶった男が焼身自殺し、乗客1人が巻き添え死した放火事件。男は前日にガソリンを購入するなど、「覚悟の行動」だったとみられている。周囲からは「まじめ」と評された男がなぜ多くの乗客がいる車内で自らに火を放ったのか。岩手県から上京、さまざまな職業を転々とした末に、年金受給額に不満を募らせていた境遇に、専門家は「生活苦の果てに絶望し、最後に自らの存在感を世間に示そうとしたのではないか」との見方を示している。
 「生活できない」「年金事務所で首でもつろうか」  焼身自殺した東京都杉並区西荻北の林崎春生容疑者(71)。近隣の住民らによると、林崎容疑者は事件を起こす前、こう話していたという。  「35年間払い続けてきて、2カ月で24万円しかもらえない。家賃、税金、光熱費を払ったらほとんど手元に残らない」  生活苦を口にするようになった林崎容疑者。放火現場となった「のぞみ225号」1号車に残されたリュックサックからは、年金相談に関する電話番号が記された手書きメモが見つかり、近所に住む知り合いの女性(68)には、「区役所や年金事務所に『年寄りは死ねというのか』と言ってきた」とこぼしていた。 記事の続きを読みたい方はこちら

このほかにも、灯油代がなくて親子で凍死してしまった例や、最後に残ったお米を食べて、自殺した例など数多くある。今、手を打たなければ、大変な事になる。
外国人労働者を日本に入れて、日本人を間接的に殺害するなどあってはならない。



75歳以上の医療保険料の軽減特例、来秋廃止で検討へ 
朝日新聞 2018年12月10日



 政府は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で低所得者の保険料を軽減している特例を、来年10月の消費増税時に廃止する方向で検討に入った。特例廃止で社会保障費は年約600億円削減できると見込む。来年度は半年分の約300億円で、薬の公定価格(薬価)引き下げなどと合わせ、6千億円と見込まれる来年度の社会保障費の伸びを5千億円未満に抑える。

 後期高齢者医療制度は、低所得者の保険料を7割軽減する仕組みとなっているが、収入に応じてさらに最大9割まで軽減する特例がある。ともに年金収入が80万円以下の夫婦2人暮らしなら保険料は9割軽減され、全国平均で1人月380円だ。

 政府は現在進めている来年度予算編成で、この特例を消費増税時に廃止することを検討。消費増税による増収分を使った低所得者の介護保険料軽減や低年金者への給付を併せて実施することで、特例廃止による「負担増」が相殺されると見込む。また、相殺されない場合でも負担増を防ぐ仕組みを早急に検討する。

 政府の社会保障制度改革推進本部は2016年12月、特例を17年度から段階的に廃止すると決定。17年4月の消費税率10%への引き上げに伴う増収分で低所得高齢者の負担を軽減することが前提だった。だが、安倍政権が消費増税の延期を決めたため、特例廃止も先送りされた。

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Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。