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【FAKEBOOK BUSTER】子供の拉致大国と烙印を押された日本 2018/8/30

良いのか日本!「子供連れ去り大国」「子供の拉致が合法の国」と国際社会で言われている。

駐日EU各国の大使が連名で法務大臣に対して書簡を送っており、米国上院•下院からも、ハーグ条約の速やかな履行を促す書簡が届いている。


この問題の原因であり、その裏側にいる連中こそが、常に「人権ガー!」と言っている、いわゆる人権屋や人権屋弁護士たち。

この連中の資金源になっているのが、子供を連れ去り、配偶者から定期的に「身代金」を取る離婚弁護士に、年間1,200億円の男女共同参画事業DV対策予算からの資金で運営している女性シェルターをやっているNPO。そして、退官後に天下りするために弁護士に媚びを売る裁判官。官民一体で、血税を自らの利益のために食い散らかしている連中だ。

普段から「人権ガー!」と言っているこれらの活動家や弁護士、裁判官たちは、連れ去られた子供や連れ去られた側の親の人権はガン無視。

要するに自らが金になることだけが「人権」という訳だ。


私は、これらの人権屋に真っ向から反対している。
そして、国際社会に対する恥を恥と思わない政治家に失望している。

ならば、出来ることを1人でもやる。
9月の国連人権理事会には、既に意見書を提出している。
更に本会議で発言する予定にしている。


日本は、良くも悪くも外圧がなければ変わらない。
明治維新も外圧だった。
祖国を愛するからこそ、社会の最低単位である「家族」を破壊し、多くの人達を不幸に陥れ、社会自体を破壊しようという勢力とは命がけで戦う。先人達が我々のためにそうした様に。先人達に恥じないために。



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プロフィール

FAKEBOOK BUSTER

Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。