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米国の国際戦略・人権理事会は脱退するが人は国際機関へ送り込む


オバマ政権下で国際的影響力が徹底的に墜ちた米国の起死回生


ドナルド・トランプ大統領の様々な戦略は、本当に的を射ている。
私の約30年の国際ビジネスでの経験から見ても、トランプ大統領のあらゆる分野における「効率化」は、非常に理にかなっているし、見ていて気持ちが良い。

無駄な規制を大幅に緩和し、ビジネス環境を整え、本来の意味での利益である「付加価値」を創造することに注力していることがわかる。規制があると「利権」が発生する。 従来の「利権」を大きく壊して焼け野原にしてやろうというのが、トランプ大統領の作戦だ。

利益構造の破壊こそが、無駄を無くすことを大統領は、今まで行って来たビジネスの経験から身をもって理解していると思われる。


国連を含む国際機関へ米国人を大量に送り込む=影響力


国連の人権理事会は脱退したものの、国連自体に大量に人を送り込むための準備を行っているとの事。また、国連以外の国際機関にも、送り込むことを画策していると報道されている。


米国政府に働く職員等に対して、これまでの経験を調べるアンケートを実施している。
例えば、公共の場所で話をした経験があるか、テレビ番組で話をしたことがあるか、政治的に大きな問題に関して講演を行った事があるかなど、プレゼンの経験などを問う内容も含まれている。

現在、中国やその他の国が、国連の職員の多くを占めているが、この状況をいち早く察知していたトランプ大統領のこの戦略は、日本がとっくにやっておかなければならない事。

しかし、日本は、これに関する積極性が一切見えない。理由はわからないが、大きな理由としては、日本人が、総じて「外国語に弱い」ことであろう。国連で働くためには、英語の他に、フランス語、スペイン語、中国語、ロシア語、アラビア語のいずれかの高いスキルが必要である。英語のみでも問題ないが、もう一カ国語使えると、かなり有利である。



分担金が大きい分そこから給料を貰え


米国と日本が、国連への最大の分担金拠出国である。3ヶ国で全体の30%を拠出している。
国連の加盟国が193ヶ国。上位5ヶ国で全体の50%、上位10ヶ国で全体の70%を拠出。

当然、この分担金から国連の職員の高額な給料(平均860万円/年)が支払われている訳だから、当然の権利とも言える。
国連の給与は、一番高い国の公務員の平均給与が平均とされているとのこと)
詳細を知りたい方はこちら

渋谷に国連大学があるが、本来であれば、この様な事を積極的に行わなければならないが、単に利権になっているようである。

日本は、もっと、国連やその他の機関に人材を送り込む教育をするべきだ。これが、結果として、日本に有利に働く事は事実。

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情報化社会と言われて久しいが、これらの機関の中に多くの自国民が入ることは、情報戦の中で、非常に重要なことである。安全保障、国益に直結するからだ。

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Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。