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カリフォルニア州は不法移民に対して無料の医療を施す 2018/06/08


米国の悪しき例に学べ


米国のカリフォルニア州は、選挙の結果を見てもわかる通り、オバマやヒラリー・クリントン、民主党の支持者が大多数で、ニューヨークやサンフランシスコなどに並ぶリベラルの州である。

そして、これらの州は、米国の建国の理念も憲法も無視した、ある意味でのカオス状態の都市でもある。責任のない自由を追い求めていると言っても良いし、米国中部、バイブルベルトにある古き良き強い米国に真っ向から反対する地域でもある。

その住民の多くは、大きな政府を望み、政府に様々な事をやってもらうのが当然であるという思考だ。社会主義的な思想が大勢を占めていると言える。

この様な地域では、不法移民にも寛容で、その寛容さが行き過ぎて、逆に今までそこに住んでいる住民たちが、非常に住みにくくなっている。

これは、民主党が長年画策してきた事の成果で、不法移民に対して、「タダの社会保障」、「タダの健康保険」、「タダの食事」、「タダの携帯電話」、「タダの住居」、「タダの教育」などを施し、それを保証することで、将来的にこの不法移民に選挙権を与え(実際には選挙権を買っている、または、違法に取得し投票している)、民主党に投票させようとの企みである。

リベラルは、長期スパンで物事を考える事はせず、目先の事を追い求める傾向にある。それが、地域を、そして、国家を破壊することになることなど、考えていない。

国連が世界の政府で、国連が法律を作れば、世界中が同じ法律で動くために戦争も争いも起きないと本気で信じている連中である。

今日は、そんな中で、今週、カリフォルニア州議会で可決された、不法移民への優遇措置に関して、記事を意訳してお伝えする。



California To Award Medicaid Benefits To Illegals

カリフォルニア州は不法移民に対してメディケード(低額所得者のための国民医療保障制度)を適用する


多くのカリフォルニア州の政策は、米国の憲法を故意に犯している。
そして、不法移民、違法滞在者が、米国国民と同じ、または、それ以上の社会保障を受けられる。

これは、国の安全保障の問題だけではなく、真面目に納税している納税者に対する冒涜であり、本質的には、この勤勉な米国民の労働者より搾取し、その金を使って、違法滞在者に施していることになる。

直近の最もヒドイものは、リフォルニアの州議会での決議だ。
これは、不法移民、違法滞在者に対しても、メディケード(低額所得者のための国民医療保障制度)を適用するというもの。

勤勉なアメリカ人が一生懸命に働いて支払っている健康保険料が、自動的にこれらの不法移民などに使われると言うことだ。


カリフォルニア州の両院議員総会AB-2965決議において、法外な処置として、不法移民の医療に関しては、全額負担するとした。

予想された通りに6月6日に民主党の圧倒的支持の賛成33、反対21で可決された。

オバマ前大統領が、平均的な労働者が健康保険に加入しない場合は、罰金を科すとしていたが、未だにオバマの愛国心無き遺産を受け継いでいるリベラル勢は、アメリカ合衆国にいる不法移民に対して、自動的にそのような保護を得られるようにと、しつこく訴え続けている。

これを続けるのであれば、カリフォルニア州の税金を年間3,300億円程度上げなければ賄えない。
これの議案を唯一、止められるとすれば、可能性は薄いが、カリフォルニア州の上院でもう一度止められ、リベラルの連中が折れた場合のみだ。

これを支持するリベラルの連中は、この社会に何の貢献もしていない不法移民による納税者からのシステム的略奪とも言える行為に対して恐れないと言う事だろう。

当然、重傷を負った人間がいれば、助けるのは道義的義務であるが、「予防的治療」などを含む治療は、アメリカの納税者の責任では無いはずだ。

カリフォルニア州は、近い将来、不法移民をアメリカ人よりも上に扱う「聖域州」(サンクチュアリ・シティ)になるので、これは、メキシコなどからの更なる不法移民の流入に、拍車を掛ける事になるだろう。さらに、現在は他の州にいる不法移民たちも、カリフォルニア州に多く流入を加速させることになるだろう。

カリフォルニア州のリベラルである民主党員たちは、それらを支持し、表面的に非国民を継続的に助けたいと思っているのであろうが、実際は、何年後かには、この不法移民たちを合法化し、そして、選挙権を与えて、この政策を打ち立てた民主党への投票を促すためであろう。

有り難い事に、移民の権利に制限を加えることの重要性を理解している人もいる。

南カリフォルニア大学の健康政策と経済学のジョエル・ヘイ教授は、州が不法移民を継続的に保護することに対して明確に反対し、近代保健医療組織は、不法移民たちが追加的な保護を必要とする根拠がないとしている。

それはこれを決定することを公的機関に要求してはならないが、それでも、それが「法律が必要だったかどうか疑う」気があった唯一の人だろう。

しかし、リベラルの論理の下で、当然のようにオバマによって任命された裁判官が、4月に「米国で拘留されている不法入国者の妊婦が、人口妊娠中絶を受けるために米国に残ることができる」としたことの、その必要性を考えた時にはどうも疑問が残る。

多くの移民が、他の抑圧された社会を逃れるために緊急性関わりなくアメリカに来るが、リベラルの連中が、彼らを歓迎しているように見えるやり方は、事実上の必要性を、その内に害するようになり、その代わりに、アメリカが困っている人なら、誰でも助ける「社会主義的社会」であることを暗示することになる。

しかし、そのような保護は「議案はカリフォルニアの"メディ・カル"として知られるメディケード・プログラムから、合法的な居住者の資格を除き」善良な市民は対象にならない

最近の法改正以前は、19才未満の不法入国者はアメリカのヘルスケアの利用が可能だった。しかし、最近の許容範囲の改正で、彼ら自身で健康保険を掛けなければならない大人まで、その適用範囲が広げられた。

不法入国者に味方することにおいて、カリフォルニア州移民方針センター計画協議部のアラマス・セイード次長は、以前提供されていた救急医療は、「一般開業医と同等ではない」そして、健康保険を移民に提供することが「コミュニティを健全にしておく組織的方法である」との原則において、そのような権利を擁護したとしている。

これは、不法入国者のためにだけでなく、自ら保険料を支払う事が出来ない米国国民のためであることも明らかな事実だ。

彼らは緊急状況下でも認められるが、もちろん、予防治療を受けるられる事から利益を得られる。

この法外な新しい規定は、カリフォルニア州には、「居住者以上に外国人を助けたい」という説明の付けようがない願望があることを示している。

これは、州内部の問題であると言うことができるが、しかし、それが履行される過程でにおいては、国家レベルで社会主義を推進することを意味している

健康保険は、勿論、違法に滞在していない無い限りに於いては、米国では普遍的なものではない。



日本は今何をすべきなのか?


日本も、リベラルが台頭してくれば、この米国のリベラル都市のような状況が起きるのは目に見えている。朝鮮学校の無償化、外国人参政権の動きを見れば、日本も対岸の火事ではないことをおわかりいただけるであろう。

この様な、米国やその他の国の悪しき前例から学び、それらを未然に防ぐ必要がある。

しかし、日本の政治家の中にも、この様なリベラル思想の政治家が少なくない。
そして、人権派弁護士や、人権NGOやNPOも、同様に国家破壊の一翼を担っているので、監視を緩めるべきではない。日本が日本人の国ではなくなる可能性が見えてきている。

もっと、危機感をもって、アンテナを高くしておかなければ、我々の子供、孫の代には、先人達が文字通り「命を削って守ってくれた祖国日本」が、日本ではなくなる。先人達の死を無駄にしないよう、今の時代を生きる我々が、最大限の努力をすべきである。

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Sanctuary Cityサンクチュアリ・.シティ)とは「聖域都市」を意味し、いくつかの州で、不法移民を保護する州法。最初に「逮捕した外国人の移民的地位を警察が尋問することを禁止」したのがロスアンゼルス
以後、次々に地方自治体は聖域都市に指定し始めた。
「特例40」と呼ばれる政策において、警察が外国人の移民状況を知る目的で活動を開始することを禁止している。
米国移民法令第8章1325条に基づき、不法入国した「個人」に対し、警察当局が逮捕または記録することを禁止市の公務員及び警察官が入国者の身分を尋ねることも禁止
警察官が米国市民ではないと思った個人を何らかの事件で逮捕した際、パスポートを含む身分証明書の提示を求めることは違法となっている。
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Author:FAKEBOOK BUSTER
国際政治アナリストですが、国内問題や反日組織、破翼、卑翼などについても書きます。