そして、私は、この串田議員の今回の国会質疑に関しては、多くの部分で容認できない。
「国家観が無い」としか思えない。串田議員とは、一緒にセミナーなどで話をす機会が何度かあったが、この点に於いては、全く相容れられない。共通するところは、「連れ去りはやめさせなければならない」事だが、それ以外は、国家観に関して、考えている次元が違うようである。
目先の問題の解決に集中し、国家を損なうことがあってはならないし、国会議員ならば、そこをきっちりと見極めるべきではないだろうか。今のままでは、破翼のトラップにまんまと引っ掛かっているとしか言えないと考える。
その上で、今回は、山下法務大臣の回答が全く正しいといえる。
これでは、広い知識を持った大人と、子どもの議論である。
離婚する前の別居状況(共同親権状況)でも、片側の親が子どもに会えないのに、共同親権にしたら、子どもに会えるのか? そもそも、ここの認識が間違っている。
私は今までに何度も主張しているが、そもそも、「外国が共同親権だから日本もそうすべきだ」という論理は、全く成り立たない。もし、選挙の為のネタでやってるのなら、直ぐにやめて、同時に行っている「ペットの殺処分ゼロ」に集中して欲しい。
「ペットの殺処分ゼロ」を唱えている多くは、米国やその他でも破翼。
そうはいっても、自分でその殺処分される筈のペットを引き取ることはしないのが特長。
単に、「殺処分するな!」という号令だ。共同親権に関しても、これと同じように拳を振り上げて「共同親権だ!オー!」と言っているようでは、問題の解決にはならない。
被害者の皆さんが集まるセミナーなどに選挙の「のぼり」を持ち込んでくる人たちの無神経さも許せない。被害者を選挙の為に利用するのか?弱みにつけ込んでの票稼ぎは遠慮していただきたい。
連れ去りの被害者の方々は、選挙の道具に利用されないようにして欲しい。
日本は、世界にも希な2679年間続いてきた国。
その続いてきた理由は、日本が諸外国に比べ、文化的に洗練されているたからだ。
いや、過酷な自然環境などから、必然的にそうなってきたわけだ。
特に社会の最小単位である「家族」に関しては、教育勅語にもあるように、家族が仲良く、助け合う事を重んじているからこそ、高い道徳観、倫理観、文化感が醸成されてきたと言える。
現在のフランスのような状況になったら、日本は日本ではなくなるのは明確だ。
フランスの子どもを持つ親の7割は、離婚または未婚である。この場合の被害者は子どもである。また、米国の黒人も全く同様の比率である。こんな事も知らないのだろうか。そして、その犯罪率を知っているのだろうか? 日本をそんな国にしたいのだろうか。
フランスよりもイギリスよりもアメリカよりも長い歴史を誇る我が国、日本が、なぜ、それらの国が共同親権だから、同じにすべきだと考えるのか?完全な自虐史観に汚染されているのであろう。串田議員は弁護士でもある。良く勉強されたのであろう。しかし、その学問は、自虐史観の刷り込みであったはずだ。
「外国では~」と言っている連中に限って、外国のことを知らない場合が多い。または、複数ある情報の1つだけを切り取り、その他は見ない振りをする。これでは、問題解決にならない。
国際連盟で一番最初に「人種差別はやめろ」と言った国が日本だと言うことを知らないのだろうか?
連れ去りの被害者たちの一部が、この串田議員の発言に称賛を送っているようだが、国家観がない議員の問題の切り分けも出来ていない発言を称賛する程度では、連れ去り問題の解決にはならないと断言する。
物事の本質が見えない人間が場当たり的な対応をし、国家を破壊し続けている。この様な事があってはならない。
私の見解は、きっちり串田議員にも直接伝えてあるが、私の説明が悪いのか、全く理解出来ないのか、無視しているのかのようである。彼の尊敬する政治家が橋下徹とツイッターに書いてある。ポピュリズムで政治はできない。
共同親権の次には、破翼たちは「選択的夫婦別姓」そして、「戸籍法廃止」を明確に謳っている。国連に6年間も通っていれば、破翼が行っている事には、全て、連続性があり、緻密に計算されていることが分かる。そして、無関心な日本人がまんまと、その罠にかかっている。
この串田議員の発言が、国家破壊を意図したものではないことは理解するが、結果として破翼に荷担することになってしまう。要するに、従来のアンテナの低い国会議員が、国を壊してきたと同様に、国家破壊に荷担していることを理解するべきである。
テキサス親父とも、先程、この件について話をしたが、テキサス親父は、私が説明する前から、この問題の行く先を指摘してきた。日本にいる日本人がわからないのになぜ、テキサス親父が理解出来るのか。それは、すでに共同親権の米国で様々な問題が起きているからだ。
そして、その問題がすでに社会問題になっているからだ。「米国では~」というならば、正の部分のみを論議するのではなく、負の部分も、同様に議論すべきだが、連れ去り関連では、ほとんどその声は聞こえない。
一部の偏った人間の特性として、2つの事実があれば、自分が信じたい方、有利だと思う方だけを信じ、それ以外を無かった事にする、または、否定する。しかし、両方とも現実なのだ。
とにかく、「共同親権」は、現在のままでは、国家破壊に繋がるので、絶対に今のままでは、変更するべきではない。当面は「共同監護」を義務とさせるべきである。その間に、共同親権の問題点を洗い出し、共同親権に将来なった場合にも、十分に対応できる準備をするべきだ。
「共同親権」は、破綻主義である。これは、古賀礼子弁護士も言っている。たとえ、行き着くところが共同親権だったとしても、そうするための多くのプロセスを踏んでからの話でなければならない。
国家観がないと知らず知らずに、国体破壊に荷担する事になるという例である。
反対意見は、真摯に受けるので、是非、議論をしたい。
串田議員は、G20から日本政府に圧力を掛けて貰うと言う方法を模索しているらしいが、日本の文化、伝統を簡単に破壊する「共同親権」と「共同監護」の英語の意味の違いが分かっていないならば、触るべきではない。単に恥をかくだけだ。
国家観がない人たちとは、共闘のしようがないという結論に至ってしまう。
本来は家制度の問題も絡むので、共産党が反対する筈だが、共産党がなぜ賛成しているかを考える必要があるが、その様な部分は、見えてないのであろう。
児童の権利委員会の総括所見 P27パラ(b)日本政府への勧告
<日本政府による翻訳>
児童の最善の利益である場合に外国籍の親も含めて児童の共同親権を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正し、また、被同居親との人的関係および直接の接触を維持するための児童の権利が定期的に行使できる事を確保すること。
※これ自体が「誤訳」である。
串田議員:ここは、いわゆる共同親権と言われるところだと思うのですけども・・・法律を改正すべきだとの強い勧告になっている。
この時点で、国連の児童の権利委員会の意図と違った話になっている。
児童の権利委員会は、Parental custody (監護権)であり、Child authority (親権)とは書いてない。完全にある意図を持った人たちに踊らされている事を自覚すべきである。
串田議員:G20諸国の中で、共同親権と単独親権の割合はどうか?
この質問は、ほとんど意味をなさない。多数決で決めるような問題ではない。国家観がないとこの様なポピュリズムに便乗しようという手法に走るという例である。政治はバランス感覚が必要である。連れ去った側も日本国民であると言うことが欠落していないか。
串田議員:ハーグ条約で不履行国とされ不名誉である。
この問題は、共同親権、単独親権の問題ではない。子どもを連れ去ること自体が問題なのである。いきなりの論点のすり替え、印象操作になっている。
串田議員:共同親権は両方の親から養育を受けると言うことは、権利条約にも書かれている事。それを実行してないと勧告を受けている。
ここを見れば、串田議員が、親権と監護権の区別すら付いてないことがうかがわれる。
勧告を受けたのは監護(養育)権であり親権ではない。ちなみに、この発言をしていた委員は、明らかにその前後の会議での発言からも、「養育権」の話をしており「親権」の話ではなかった。
実際に串田議員が、国連の会議を原語で聞いていない事が明確にわかる内容である。
前のエントリーにも書いたが、日本政府が連れて行った通訳は、途中で通訳をやめたり、数字が間違っていたりと、さんざんな通訳であった。その間違った通訳を伝言ゲームのように繋いで、元々の内容とは異なってきている。この点は、外務省も認めている。
安倍首相:離婚に至った夫婦の間では、感情的な対立のため、子の養育監護に必要な合意が適時に得られないなど、子の利益に反する自体が生ずる恐れがあることから、慎重に検討する必要があると認識している。
この安倍首相の答弁は、正にこの問題の本質である。仲違いした夫婦の双方に親権があった場合、例えば、進学させる学校などを決定する際も、意見が食い違えば、子どもが進学できないことになる恐れまである。串田議員は、一方的な意見のみを言っているが、実際には、その反対側の問題を全く考えていない事が、これまでの氏の発言からも、今回の発言からもうかがえる。
養子縁組に関する話をしてくる当事者も多い。親権がなければ養子縁組を勝手にされてしまうと言うものだ。しかし、考えてみて欲しい。
一方が養子縁組をすると主張し、もう一方が反対した場合は、子どもが再度、宙ぶらりんになる可能性、そして、またも、裁判などで争わなければならないことにまでは言及されない。
当事者の辛い気持ちは痛いほどわかる。しかし、一方的な話では、話が進まないのが現実だ。
串田議員:単独親権が、そういう事をさせる制度である。
そもそも、串田議員の間違いがここにある。現在、離婚前であれば共同親権である。しかし、子どもは引き離されて、片方の親に会えないのが、子どもの連れ去り問題であり、共同親権の問題と混同している事自体、不毛な議論なのだ。
串田議員:単独親権とは、子どもを養育したいときにどちらかが親権を持つ、どちらかが親権を失うという事を国が用意している。この制度は、相手を悪く言う制度になっている。
まったく、的外れな議論である。まず、離婚する場合にも様々な形がある。
A)双方に子どもを養育したくない場合
B)一方の親が養育したい場合で、もう一方の親が養育をしたくない場合
C)両方の親が養育をしたい場合
全てが連れ去り問題に関わっている夫婦ではないので、連れ去りの為だけに特化したものになるのは難しい。よって、現時点で必要なのは、共同親権ではなく「連れ去りを完全違法化・厳罰化」することであり、実際のDV被害者に関しては、単身で逃げても、子どもに会えなくなることはないことを保証することだ。また、DVの被害を主張する側は、2週間程度以内に、DVの証拠を警察または裁判所に提出しなければならないなどの縛りも必要だ。現在は、言った者勝ちである。
片手落ちの議論では話は進まないどころか、反対勢力の強い反対に晒されるだけだ。
連れ去り問題に関わっていると、虚偽DVの話が多い。それは、そのはずだ。連れ去る側(女性のみ)が使える切り札だからだ。この切り札を無効化する事が先決である。
3月の国連人権理事会では、連れ去りの厳罰化、そして、主要な警察内にDVに特化した部署を作り、この部署だけは、「民事不介入」を排除し、両方から公平なの聞き取りを行う必要性を訴える予定である。
串田議員:片親阻害による病的侵害というものが子どもに発生しているとWHOが報告している。離婚が増えているのにこの制度を維持すれば、片方の親が実の親の悪口を言い続けて、調査員が来たときには戻りたくないと言うことを言うんだよと洗脳し続ける国の制度にしている。
これも、共同親権とは関係の無い話である。連れ去りを厳罰化すれば、解決する問題である。無理矢理「共同親権」に結びつけ、「共同親権ありき」の議論をするから、受ける方も困惑して当然だ。この質問方法自体に問題がある。
共同親権にしたら、さらに離婚が加速する事は見えている。そこまで考えが及ばないのが問題である。